株式会社三国堂 代表取締役　陳虹宇のインタビュー記事を 「人民日報海外版日本月刊」にて公開

株式会社三国堂 代表取締役　陳虹宇のインタビュー記事を「人民日報海外版日本月刊」にて公開します。

名古屋に本部を置く株式会社三国堂は、日用雑貨の貿易によって旗を揚げた企業である。着実な成長を遂げ、いまでは京阪および中部地区に大型の工場と倉庫を有するサプライチェーンの一大企業となった。わずか8年という短い時間で日本全土に広がる物流ネットワークを構築し、2022年には100億円を超える売上額を計上した。また同年5月、株式会社中日自動車を子会社として設立すると、たった一年でみるみるうちに業務を拡張し、大型貨物輸送車および大型乗用車の整備や修理、車検、さらには中古車販売といった事業まで手がけるほどになった。翌年7月には2つ目の整備工場を立ち上げたことで、目下その総面積は3,000平方メートル以上にもなり、日本中部地区の新興勢力として儼然たる存在感を示している。

現在、三国堂グループは主に親会社の三国堂と、子会社の百福商事、中日自動車によって構成されている。三国堂の旗印のもと、三社が鼎立して切磋琢磨するという良好な業務体制を敷くことで、まだ年若い三国堂グループの経営を確かなものとしているのである。

先日、本誌記者は、株式会社三国堂の代表取締役である陳虹宇氏と鼎談し、華僑ビジネスマンの新星がいかにしてブレイクスルーを果たしたのか、その秘密について話を聞いた。

三国堂代表取締役陳虹宇

■初心を忘れず、機先を制する

2008年に日本へ留学に来た陳虹宇氏は、卒業すると大型チェーン店に就職して仕入担当となり、苦楽あい半ばする営業一筋の日々を過ごした。それはかけがえのない経験をもたらしてくれたが、先が見えてしまった将来を思うとしだいに満足できなくなり、みずから起業したいという思いが頭をもたげてきた。そして、生活と密着する食材に焦点を絞り、創業の目標を立てたのである。

二十一世紀に入って二十年、中国は世界第二位の経済大国となり、中国市場の消費拡大は国境を越えたEコマースの飛躍的な発展をもたらした。その後すぐに国際的なEコマースの発展を後押しする政策が公布され、陳虹宇氏はそこに商機を見出した。2015年、陳氏はその時勢に乗じて「HELLO JAPAN」という貿易会社を設立し、中国への輸出を起点として貿易事業に着手した。事業は順調に拡大して様々な商品を扱うようになり、日本の大手日用品メーカーや卸売業者と確かな協力関係を結ぶまでに成長した。

「HELLO JAPAN」という社名は、言うまでもなく世界中の誰にとってもわかりやすい。しかし、その一方で、海外で活躍する華僑が創業した会社であるということはうかがい知れない。日本人なら誰もが知る三国志の物語、そこに仮託された期待を裏切らないという忠義の精神は、深く人々の心に根付いている。「いっそのこと、『三国堂』にしよう。これなら中日両国の経済発展を結ぶ架け橋になるんだという決意が前面に出るし、誠実を第一として信を守るという企業の精神にぴったりじゃないか。」陳虹宇氏はこうして社名を三国堂に変更した。これにより創業の理念が明確になっただけでなく、中日両国が共有する価値観と文化を発展させるという企業の旗幟も鮮明になったと言える。そして「三国堂」は、Eコマース界において誰もが知り、誰もが目指すようなブランディングに成功するのである。

■堅忍不抜、業績は三年で二倍に

その当時にあって、タオバオ(淘宝)とT-Mall(天猫)はすでに中国語圏で最もアクティブユーザー数の多いウェブサイトであり、その向こうに存在する経済エネルギーたるや推し量ることさえ容易でない。もしアリババの海外サプライヤーになることができれば、それは大陸を中心とする広大な中国語圏市場を開拓したに等しい。とはいえ、その門を開くための鍵がない。そこで陳虹宇氏は、アリババの杭州本部に単身乗り込んだ。毎日、何万人もの人が出入りするアリババの総本山で、何日ものあいだ粘り強く待ち続けた――切り株の番をして兎がぶつかるのを待つ農夫のように。そこで出合ったすべての人に三国堂の状況を紹介し、アリババの海外サプライヤーになりたいという希望を上層部に通してくれるよう頼み込んだ。この「愚行」を、陳氏はなんと三年にもわたって続けたのである。陳氏はその後も様々な方法を検討し、発想を逆転させて仕入れ部門の責任者に連絡をつけようと考えた。最初にかけた一本の電話から、責任者に取り次いでもらってサプライヤーとして認められるまで、さらに一年以上の月日を要した。「焦らないこと」を旨とする陳虹宇氏は、四年という長い時間を費やして、最後にはアリババ国際業務の海外サプライヤーとしての資格を取得し、事業の飛躍的な発展に結びつけたのである。

アマゾンおよびアリババと安定供給の契約を結んでいた三国堂は、コロナ禍にあっても直接的な損害を受けることはなかった。しかし、各国が公布した防疫措置は国際輸送に深刻な打撃を与え、中国・日本・アメリカを含む多くの国々で、陸海空の輸送ルートが全面的に縮小された。コロナ前、日本からアメリカに送る貨物輸送コンテナの輸送費は一つあたり50万円前後であったのが、コロナ後は、同じ条件下であってもそれが300万円にまで急騰した。物流コストは上がる一方、資金の回収は進まない。損失が出るのは誰の目にも明らかである。それでも陳虹宇氏の堅忍不抜の精神が揺らぐことはなかった。サプライヤーとして商品のクオリティと期限を頑なに守り、グローバルマーケットで信頼と称賛を築いていったその姿勢が、ついに日の目を見ることとなった。というのも、コロナ予防の社会的な圧力が高まるなか、日本市場ではマスクや消毒液といった商品が、供給が追いつかないほどの「硬貨(ハードカレンシー)」となったためである。三国堂が積み上げてきた信頼により、これまでは高嶺の花であった数多くの大手チェーン店から次々と注文が舞い込み、コロナから三年、三国堂グループの売上額は実に200％の増加を果たしたのであった。

■破竹の勢いで戦略的布陣を完成する

これまで三国堂は、実際に物を扱って商売をするということはせず、貨物を指定の港まで輸送して引き渡した時点で業務完了としていた。だが、現在では主体的にオフライン展開を進めて自前の流通ネットワークを確立し、「仕入れ」「物流」「サプライチェーン」「自主販売」「商品の研究開発」など、全方位的なエコロジーを実現した。「株式会社中日自動車」の設立も、そのなかの重要な一部分である。

客観的に見れば、コロナ禍は日本のネットショッピングと配送業の成長を後押ししたとも言えるが、そのため、貨物輸送車両の修理や点検に携わる整備工らがさらなるプレッシャーを受けることにもつながった。そのうえ日本の少子高齢化は止まるところを知らず、労働力不足は各業界へと波及している。人材不足と人件費の高騰は、自動車の修理業界へも確実に深刻な影響を及ぼした。これを逆に商機と捉えれば、自社の物流にとっても多大なる便宜をもたらすのではないか。そう考えた陳虹宇氏は、すぐさま「株式会社中日自動車」を設立した。社名の「中日」には、日本に住む中国人という意味のほかに、中国と日本の縮図という意味をも込めている。

2022年5月に正式に開業した大型貨物輸送車の整備センターは、中日自動車にとって初というだけでなく、華僑が経営する日本で初めての整備センターでもあり、開業初日から長蛇の列ができて日本中の関心を集めた。一年以上にわたるダイナミックな成長を続け、業界における経験を蓄積し、その勢いに乗じて、2023年7月中旬には第二整備センターも設立した。それと同時に、新エネルギー車両がガソリン車に取って代わるという趨勢を見越して、陳虹宇氏は中古ガソリン車の輸出入業をも積極的に手がけた。これがまたロシア、マレーシア、フィリピンなどから大口の取引を呼び寄せることにつながった。

また、陳氏には将来的に不動産事業も三国堂として取り扱うという腹案がある。2025年に開催される大阪万博と日本初のカジノの設置により、大阪に新たな商機が生まれるであろうことを念頭に置いて、陳氏はすでに大阪市の中心からほど近い場所に多くの不動産を購入し、そこにホテルを建設しはじめている。陳氏の脳裏に開かれた一ページには、物流・サービス・不動産を横断する「三業鼎立」という戦略的レイアウトが、いまありありと浮かんでいるに違いない。

■取材後記

陳虹宇氏は長年にわたって華僑団体の活動を支援してきた。日本初の華僑だけによるサッカー大会「三国堂チャンピオンシップ」を主催したり、中国語教育の環境づくりにも積極的に力を入れ、「国航杯」在日華僑華人子女中国語スピーチコンテストなどの活動もサポートしている。それゆえ、鄭興氏が主任を務める名古屋華僑華人互助センターが華助華文教育基金会を立ち上げたとき、その初代会長としては当然のごとく陳虹宇氏に白羽の矢が立った。いま最も勢いのある華僑ビジネスマンの新星、陳虹宇氏は必ずや華僑の歴史に新たなる一ページを刻みつけるであろう！