名古屋市で保育所など6施設を運営する「みなみ福祉会の幼児園」が「こども誰でも通園制度(仮称)」を見据え保育のICT化で保育士1人あたり1日1時間分の事務作業削減に成功

2023.11.16 13:00

名古屋市内で保育所・認定こども園など6施設を運営する社会福祉法人みなみ福祉会(代表：理事長　近藤敏矢、本社：名古屋市南区笠寺町字大門63)では、ICT化を進めることで保育士1人あたり1日1時間分の事務作業時間削減に成功しています。政府は「こども誰でも通園制度(仮称)」を令和6年度から試行的事業として実施する予定で進めており、現場では実際に子供を預かる保育士の確保が急務となる中、当法人ではICTを使って保育時間の確保を進めています。

笠寺幼児園　外観

【0～2歳の未就学児146万人。保育士の確保が課題】

政府は、保育所などの利用要件を緩和し親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする「こども誰でも通園制度(仮称)」を令和6年度から試行的事業として実施する方向で進めており、令和5年9月21日からは「こども誰でも通園制度(仮称)」の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」が開かれています。

2023年4月に発足したこども家庭庁は、「孤立や不適切養育の予防」「支援の対象とすべき子どもの把握」「支援が必要な子どもと家庭との関係性の構築、支援の実施、再度の孤立防止」を取組みの柱としており、「こども誰でも通園制度(仮称)」は、0歳から2歳の未就園児約146万人(令和3年度調査)の具体的な支援策として注目されています。

しかし、保育士が不足している中で従事者をどう確保するかが大きな課題となっています。

※ こども家庭庁　こども誰でも通園制度　検討会

https://www.cfa.go.jp/councils/daredemotsuuen/

【ICT化により約1時間／日の事務作業を軽減。保育時間の確保へ】

そんな中、当法人ではICTを活用した保育士の負担軽減に取り組み、利用者の受け入れ準備を進めています。当法人の運営する笠寺幼児園では登降園時間の記録、遅刻欠席連絡対応、園だよりやお知らせの配布のICT化を実現し、それらの対応にかかる保育士の業務時間をゼロにできたことで、保育士1人あたり1日1時間分の保育時間を増やすことができました。また、すべての保育室にタブレット端末を配備することで、書類業務のペーパーレス化を実現しました。

ICT化による時間削減だけでなく、お知らせの電子配信では保育士が「かばんに入れる手間が減った」「入れ間違いの心配がない」といった作業面、心理面でも負担軽減の効果を実感しており、保護者からも「いつでも見られるし、無くす心配もないので助かっている」と好評です。