駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？35.5％が「建築に防犯への配慮を義務付ける法律を制定すべき」と回答。「長期的な視点で地域の安全と発展に寄与する」などのコメントが寄せられた。
社会学博士で立正大学教授の小宮信夫氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？」というイシュー（課題）について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
投票の詳細
イシュー（課題）：駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？
https://surfvote.com/issues/sugc9shjd0qw
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年9月8日〜10月31日
有効票数：31票
https://surfvote.com/issues/sugc9shjd0qw
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年9月8日〜10月31日
有効票数：31票
イシュー発行の背景
最近、ビジネスの世界では、災害に対する事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）が話題になっている。それは、災害時でも重要業務が中断しないことを目指す計画であり、それに向けた建築設計の重要性が増している。そのため、駅前など都市の再開発事業においても、防災設備の充実が求められ、消防法と建築基準法などにより厳しい防災基準が設けられている。
ところが、防犯基準については、そうした法律は存在しない。しかし、犯罪によって重要業務が中断する危険性は、災害と何ら変わりはない。そのため、例えば、イギリスでは、1998 年に「犯罪および秩序違反法」が制定され、地方自治体のすべての業務に対し、防犯に配慮することを義務付けている。日本にも同様の法律が必要だろうか。
ところが、防犯基準については、そうした法律は存在しない。しかし、犯罪によって重要業務が中断する危険性は、災害と何ら変わりはない。そのため、例えば、イギリスでは、1998 年に「犯罪および秩序違反法」が制定され、地方自治体のすべての業務に対し、防犯に配慮することを義務付けている。日本にも同様の法律が必要だろうか。
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
建築に防犯への配慮を義務付ける法律を制定すべき 35.5%
長期的な視点で考えると、法的基準は地域の安全性を確保し、市民の信頼を高めるし地域社会との調和を促進するので法律で防犯基準を定めることは、地域の安全と発展に寄与する素晴らしい手段だと思います！！
建築に防犯への配慮を求める基準は必要だが、法律で規定する必要はない 32.3%
建築に防犯への配慮を求めることは望ましいが、基準や法律は必要ない 9.7%
地域ごとに犯罪率や防犯の必要性が違うから、一律の基準を導入することは地域の特性に合致しない。地域差異を考慮せずに防犯基準を適用すると、不必要な負担を地域に課すことになると思います。
建築に防犯への配慮を求める必要はない 9.7%
防犯等はそれぞれの責任で行えばいいので、義務化する必要はないと考える。防犯装置の与える効果の啓蒙活動や、それの利用への理解を求めることは構わないと思うが、義務化というのは行き過ぎのような気がする。
その他 3.2%
防犯基準」といいつつ「法律が必要だろうか」と締められているので、法定すべきか否かという観点かと思いますが、問いの定め方に対して適切な提案とは感じられませんでした。
わからない 9.7%
このイシューを書いたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTubeチャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
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