「空き家問題の解消に向けた自治体と司法書士との連携に関するシンポジウム」 2月1日(木)、オンラインにて開催

2024.01.15 10:00

日本司法書士会連合会(会長：小澤吉徳)は、令和6年2月1日(木)に「空き家問題の解消に向けた自治体と司法書士との連携に関するシンポジウム」をオンラインにて開催いたします。

地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物又はこれに付属する工作物及びその敷地が年々増加しています。居住目的のない空き家は、この20年間で1.9倍に増加しており、今後更に増加する見込みです。

このような中、平成26年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」につき、緊急性に鑑みて、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家(特定空家)への対応としては現行法での限界があるとの理由から、令和5年6月14日改正空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。

同法律では、空家の「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除去等」の3本柱で対応を強化することとされています。同改正法においては、放置すれば特定空家となるおそれのある空家(管理不全空家)に対する市区町村の指導・勧告権限や、市区町村長による管理不全建物管理人、不在者財産管理人、相続財産清算人選任請求権限などの制度が整備されました。

日本司法書士会連合会は、参加者に対し、空き家発生後の対応に向けた改正法の理解を深めることで、空き家の発生原因の55％と言われる相続登記未了問題の解消に繋げるべく、本シンポジウムを開催いたします。

■開催概要

＊日時　　：令和6年2月1日(木)午後1時から午後4時まで

＊開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催(事前登録制)

＊対象者　：自治体の担当者、空き家問題に関与している方、司法書士

＊参加費　：無料

＊定員　　：950名

＊申込締切：令和6年1月26日(金)

＊主催　　：日本司法書士会連合会

＊後援　　：国土交通省、法務省、総務省

＊スケジュール(予定)

●第1部　国土交通省による講演