千葉大学病院とNTT Com、日本で初めて薬剤耐性菌の地域間ベンチマークシステムを開発

～千葉県内の薬剤耐性菌動向調査研究を開始～

2024.02.09 10:00

この企業へ連絡する

　国立大学法人千葉大学医学部附属病院（病院長：横手幸太郎、以下千葉大学病院）の次世代医療構想センター（センター長：吉村健佑）とNTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：丸岡亨、以下 NTT Com）はデータを秘匿化したまま分析可能な「析秘(R)」(※1)を活用し、日本で初めて自病院と二次医療圏(※2)単位で薬剤耐性菌(※3)の出現状況を可視化・比較可能なベンチマークシステム（以下本システム）を開発しました。

　また、2024年2月より本システムを活用し千葉県における薬剤耐性菌動向調査研究（以下本研究）に取り組み、薬剤耐性菌の課題解決をめざします。

1. 背景

　近年、抗菌薬などの開発により、菌やウイルスによる感染症の多くは治療が可能となっています。一方で、抗菌薬が効かない、または効きにくいという薬剤耐性をもつ菌（薬剤耐性菌）が世界的に増加しています。これは、抗菌薬などの過剰処方や、患者が処方された抗菌薬の服用を途中でやめてしまうなどの不適切な使用が要因だと考えられています。

　薬剤耐性菌の増加は、これまで薬の投与によって治癒していた患者が治癒しにくくなり、結果的に感染症が拡大することや、死亡率の上昇に繋がるとされています。(※4)

　WHOの調査では、何も対策を取らない場合2050年には世界中で年間約1,000万人の死亡が想定されており(※5)、これはがんの死亡者数を超えるとされています。

　日本では2016年および2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」(※6)が策定されており、「医療・介護分野における薬剤耐性に関する動向調査の強化」が求められています。その中では、薬剤耐性（AMR）の傾向を把握する「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」(※7)や、医療機関や地域ネットワークで活用する「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」(※8)などにより対策を進めていますが、参加施設は大規模な医療機関が多く、中小規模の医療機関については実態の把握や対策が困難となっています。

2. 本システムの概要と特長

　本システムは中小規模を含む医療機関の薬剤耐性菌の動向調査および対策を行うために開発されました。主な特長は以下の通りです。

（１）データを秘匿化したまま分析可能

　中小規模の医療機関は、都道府県単位の薬剤耐性菌動向調査への協力は抵抗感が低い傾向にありますが、より細かな地域単位での調査の場合、自施設の動向を近隣施設に知られることへ懸念がありデータ共有が進まないことが課題です。本システムはデータを秘匿化したまま分析可能な「析秘(R)」を活用し、各施設の情報を保護しつつ動向調査が可能です。

（２）自病院と二次医療圏で薬剤耐性菌の出現状況を可視化・比較

　本システムは、「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」で収集しているデータをもとに、自病院、二次医療圏および都道府県単位で薬剤耐性菌の出現状況を可視化・比較しベンチマークすることが可能です。ベンチマークした情報は自病院の薬剤耐性菌対策への基礎情報として役立てます。

　自病院と二次医療圏単位の薬剤耐性菌のデータを可視化・比較できるベンチマークシステムは日本で初めてです。