一般社団法人全国木材組合連合会、住宅分野において木材製品流通事業者等が行う建築用木材の国産製品への転換に向けての事業報告を公開

～木材流通における転換促進支援事業～

2024.03.12 11:00

令和6年2月19日(月)、全国で木材・木製品製造流通会社約16,000社が加盟する一般社団法人全国木材組合連合会(会長：菅野康則)は、ビジョンセンター東京八重洲にて、令和4年度補正林野庁補助事業　国内森林資源活用・建築用木材供給強化対策のうち建築用木材転換対策の木材流通における転換促進支援事業の事業報告会を開催しました。そして本日、同事業のウェブサイトにて、各事業の報告書とともに、報告会の動画や発表内容の概要を公開しました。

本事業では、建築用木材転換対策を促す地域の林業・木材産業の特色を踏まえた木材加工・流通、木構造・木造建築に関する6団体が採択され、そのうち5団体が報告を行いました。

木材流通における転換促進支援事業

■事業報告会ページ

https://kenchiku-tenkan.jp/jigyou2/2_index_detail.php

※いしかわの木を使おう推進協議会に関しては、令和6年能登半島地震の影響にて報告書を提出のみとなります。

事業報告会

1. 事業の背景

木材利用の推進は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におけるSDGsにより、再生産可能な循環資源である木材が注目を集めており、木材の利用について人々の関心を集めています。

木材は、生育過程で二酸化炭素を吸収し、建築物等で使用することにより炭素を貯蔵することから、脱炭素社会の構築に大きく貢献する資材であると同時に、伐採した跡も適切に更新することで「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用が可能な資材として評価されています。

脱炭素社会の構築、SDGsなどの課題解決に向けて、木材利用の機運が高まる中で、我が国の森林資源が成熟期を迎え、国産材時代が現実のものとなりつつあります。

そのような中でWOOD CHANGEに代表されるような木材利用拡大の取り組みが官民双方にて進んでおり、身近な物品から建築物のような大きなものまで多種多様な事例が見られるようになってきました。特に非住宅建築物、中高層建築物の木造化、木質化を進めることは以前から喫緊の課題となっており、2021年10月1日には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、建築物への木材利用が更に推し進められています。

しかし、依然として木造建築に対する誤解、国産材を利用したい場合であっても入手ルートの確保や相談先が不明、また構造材として利用するにあたっての知識不足などの課題が残されているのが現実であり、これらの課題の解決に向けて更に取り組みを行う必要があります。

このようなことから当事業では、住宅分野において木材製品流通事業者等が行う建築用木材の国産製品への転換に向けて、技術面での知識習得のためのツール作成や講習会の実施等への支援を行いました。

参考：林野庁 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/top.html