入社式における社長訓示

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区 代表取締役社長:谷村 和宏)では、4月1日に新入社員34名の入社式を行い、代表取締役社長 谷村和宏が別紙のとおり訓示を述べましたので、お知らせいたします。


【入社式】

日時:2024年4月1日(月)14時30分~

場所:第一ホテル東京

新入社員数:34名


【入社式訓示 要約】

はじめに

本日入社された34名の新入社員の皆さん、誠におめでとうございます。今日こうして入社式を迎えられた皆さんに、心よりお祝いと歓迎の意を表します。

昨春までは新型コロナウイルス感染症の影響で思ったような学生生活を送れなかったと思いますが、この一年ですべてではないにしても、ある程度やりたかったことができたのではないでしょうか。


当社グループ及び当社の状況

まず、阪急阪神ホールディングスグループ全体の近況ですが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、収支は堅調に推移しています。阪神タイガース優勝、インバウンド需要の増加など、日本の内需拡大を上手く取り込み、コロナ禍の落ち込みから立ち直ったと言えます。

その一方で、国際輸送事業は他のグループ各社とは全く異なる状況になっており、昨年初めよりコロナ禍での国際輸送運賃上昇の追い風がピタリと止み、またあらゆる産業のお客様が適正在庫を増やしており、大方の予想では早くても今年の秋頃までは国際輸送の需要増加が望めない状況です。


新入社員の正式配属時期の変更

さて、今年度から新入社員の皆さんの正式配属時期を変えることにしました。今までは研修が終われば正式配属としていましたが、今年度からは来年3月までは「仮配属」として2年目から正式配属とします。

近年、しっかりと自身のキャリアプランを考える若手社員の姿勢に触れるたび、働きがいのある会社としての魅力、皆さんの成長や貢献度の実感を軸に、まずは会社が育成計画や成長への期待を示すことの重要性を感じていました。そこで、仮配属期間中に、皆さんの職務適正や組織とのマッチング、また更なる成長が見込めるのはどういう部署か、などを考えていきます。ただ、決して皆さんをお客さん扱いにすることではありませんので、その点はご理解をお願いします。


社会人の一歩を踏み出す皆さんにお願いしたいこと

現在、当社が抱えている大きな課題の一つは、外部環境が変わっているのに我々は変わっていないことだ、と考えています。ただ、これは私も人に言えるほど自分でできているか不安なところでもありますが、重要なことを2つお話します。

1)人の意見を聞いて、それが自分の価値観や考え方と合わなくても、まずは考えること。

外部環境の変化といっても、自分で見えているものと見えていないものがあります。そして、自分ですべての詳細を見ることは不可能ですし、どうしても自分の中の既成概念があり、違う意見を聞いて考えることは重要だと思います。

当社にも違う会社で経験を積んだ社員がいますが、彼らの意見はとても新鮮なものがあります。新入社員の皆さんも会社に慣れてきたら、様々な気付きが出てくると思いますので、自分と違う意見も聞ける人になって、その上で考え、しっかりと自分の意見を言える人になってください。

2)仕事は最後までちゃんとやること。

外部環境の変化・ニーズを把握し、方向性とやるべきことが決まってから実行の段階になった時に、与えられた仕事を最後までちゃんとやり遂げてください。この人に任せれば安心だ、とお客様や社内外の関係者に思われるような存在になってください。


最後に、今日社会人としての一歩を踏み出されたことを、今までお世話になった方々、あるいはご両親に感謝の気持ちとともに報告してください。皆さんがこれから社会人として活躍していかれることへのケジメとして必ず履行していただけますようお願いします。

皆さんのこれからの社会人としての生活が公私ともに輝かしいものになることを祈念して、私の祝辞とさせていただきます。



株式会社阪急阪神エクスプレス https://www.hh-express.com/jp/


リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/f01c87e03a5d94a0e2fae07c67150a7492a19dcc.pdf


発行元:阪急阪神ホールディングス

    大阪市北区芝田1-16-1

カテゴリ:
企業動向
タグ:
ビジネス全般
取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)