賃貸仲介会社へのアンケート調査を独自に分析　最新の入居者トレンド情報を掲載するデータ集より、アンケート調査結果の一部を公開

2024.05.09 09:30

株式会社全国賃貸住宅新聞社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：加覧光次郎)は2024年4月1日(月)に発刊した「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」より、アンケート調査結果の一部を公開いたします。

賃貸仲介事業を手がける全国の不動産会社409社に独自のアンケート調査を実施し、その結果を分析。名物企画である「賃貸住宅仲介件数ランキング」をはじめ、業界動向を詳しく解説した最新のデータ集です。

以下、「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」掲載データより一部を抜粋、編集したものです。

【2024年繁忙期の成約件数　3割が前年より増加】

2024年の繁忙期(1～2月中旬)の状況を尋ねたアンケート「2024年繁忙期速報」によると、23年の繁忙期と比べて成約件数が「大幅に増加」「増加」したのと答えた会社が全体の35.4％、「大幅に減少」「減少」したと答えた会社は22.1％となりました。

24年1～2月中旬の成約件数の前年同期比増減

成約件数が増えた理由として多かったのは、「インターネット集客の強化による増加」が最多、次いで「コロナ禍の影響による増加」でした。成約件数が減った理由としては、「仲介担当スタッフの減少」が最も多く、次いで多かった理由の「その他」の中には「空室がない」や、石川県の会社からは「震災の影響」という回答もありました。

【都道府県別人口10万人当たりの賃貸住宅空き家数TOP10】

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」から全国の賃貸住宅の空き家数を分析した結果、都道府県別で人口10万人あたりの空き家数が最も多かったのは、5154.4戸の大阪府、2位が4433.4戸の山梨県でした。

都道府県別人口10万人当たりの空き家数TOP10

大阪府は2位の山梨県に721戸もの大差をつけて1位となりました。以下、6位の群馬県まで4000戸代が続くことからも、大阪府の人口に対する賃貸住宅の空き家数の多さがうかがえます。

【「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」とは】

週刊全国賃貸住宅新聞が毎年実施している「賃貸仲介件数ランキングアンケート」参加の企業409社から得た情報をさまざまな角度から分析し、解説したものです。毎回好評の「人気の設備」ランキングも掲載。単身者向け物件、ファミリー向け物件それぞれで、地域別に決め手となる人気設備を紹介しています。各種公的データを幅広く集めて分析した、入居者トレンド情報も満載。賃貸仲介業界の最新情報を網羅した1冊です。