本人認証サービス周知啓発キャンペーン 「あなたのクレカが狙われている!?ワンタにおまかせ!」 6月1日(土)よりスタート!
~オンライン決済の番犬「ワンタ」が本人認証サービスであなたを守ります~
一般社団法人日本クレジット協会(会長:山本 豊)は、オンラインショッピングにおけるクレジットカードの不正利用を未然に防ぐため、クレジットカード利用者に対し、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)の登録推進を目的とした周知啓発活動を行っています。その一環として2024年6月1日(土)よりオンライン決済の番犬「ワンタ」をキャラクターとした「あなたのクレカが狙われている!?ワンタにおまかせ!」キャンペーンを開始いたしました。
特設ページ: https://www.j-credit.or.jp/customer/honnin-ninsho-wanta/
クレジットカード不正利用の手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカード不正利用被害額は540.9億円となっています。また、クレジットカードの不正利用被害額のうち、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額が占める割合は年々上昇し、近年では9割以上を占めています。こうした被害を防止するため、日本クレジット協会では、業界統一的な取組みとして、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)への登録を推進するため、2024年6月1日(土)よりワンタイムパスワードをキャラクター化したオンライン決済の番犬「ワンタ」による本人認証サービスの周知啓発キャンペーンを展開しております。
本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)は、ネットショッピング時にワンタイムパスワードによる本人認証をおこない、第三者による不正利用のリスクを低減させる追加認証であり、2025年3月までに原則、すべてのEC加盟店での導入が進められています。本人認証サービスの利用にあたっては、クレジットカード利用者が、契約カード会社のマイページやアプリから事前に登録する必要があります。
より安全安心なオンラインショッピングのために、本人認証サービスへご登録ください!
<キャンペーン概要>
開始日 : 2024年6月1日(土)
特設ページ: https://www.j-credit.or.jp/customer/honnin-ninsho-wanta/
■キャンペーン統一メッセージ
「より安全安心なオンラインショッピングのために、本人認証サービスへ登録を!」
■キャンペーン動画:「あなたのクレカが狙われている!?ワンタにおまかせ!」
(15秒) https://youtu.be/Mzq48p5l76o
(30秒) https://youtu.be/MEwS_vPgAvc
<キャンペーンキャラクター オンライン決済の番犬「ワンタ」>
飼い主に忠実で不正利用を察知すると頭のパトランプが回転。ワンタイムパスワードでリスクを防ぐ頼りになる番犬です。
<クレジットカードの不正利用の実態>
クレジットカード不正利用の手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカードの不正利用被害額は540.9億円と前年比で23.9%の増加となっています。
どれだけ対策をしても、不正利用のリスクは0になりません。
そのため、決済時点のセキュリティを強化することが重要です。
<本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)とは>
本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)は、ネットショッピング時にワンタイムパスワードによる本人認証をおこない、第三者による不正利用のリスクを低減させる追加認証であり、2025年3月までに原則、すべてのEC加盟店での導入が進められています。
本人認証サービスの利用にあたっては、クレジットカード利用者が、契約カード会社のマイページやアプリから事前に登録する必要があります。
<一般社団法人日本クレジット協会 概要>
一般社団法人日本クレジット協会(Japan Consumer Credit Association)は、クレジット業界の総合団体です。認定割賦販売協会及び認定個人情報保護団体の法的機能と、クレジットの業界団体としての団体機能とを併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っております。
団体名: 一般社団法人日本クレジット協会(Japan Consumer Credit Association)
代表者: 会長 山本 豊
所在地: 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階
設立 : 平成21年4月1日
会員数: 903会員(正会員462社、準会員441社)※2024年5月1日現在
プレスリリース動画
プレスリリース添付資料
- カテゴリ:
- サービス
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)
この企業のプレスリリース
この企業のプレスリリースはありません