ESジャパン株式会社　 警察向け捜査支援ツール LVA6.50公式認定取得

コンタクトセンターの運営、コンサルティングと音声感情解析の研究・開発事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：山田 亮、以下「CENTRIC」)と、100％子会社で音声感情解析専門会社のESジャパン株式会社は、この度、警察向け捜査支援ツール LVA6.50の公式オペレータ認定を取得したことをお知らせいたします。

この認定は、54か国の政府、警察、セキュリティ機関でのLVA6.50導入実績を持つNemesysco社によって与えられるもので、LVA6.50に関する深い知識と優れた運用、レポート能力を証明するものです。これにより、ESジャパンはますます専門的な知識と技術をもって、警察組織などのクライアントに対して高品質なトレーニングとサポートを提供することが可能となります。

講師のNemesysco社事業開発担当副社長Asaf Bar Ilan氏(セキュリティ、政府分野担当／Nemesysco VP Business Development and responsible for the Security and Gov realm)は、LVA6.50の講師としても、これまで多くのトレーニングセッションを成功させ、世界各国のクライアント、パートナーから高い評価を受けています。今回の認定取得により、今後もより一層質の高いサービスを提供し、お客様のニーズに応えるための取り組みを続けてまいります。

2024年6月19日(水)にAsaf氏によるプレミアムオンラインセミナーを配信していますので、詳細はこちらのニュースリリースをご参照ください。

https://www.atpress.ne.jp/news/397210

Asaf Bar Ilan氏

＜Asaf Bar Ilan氏プロフィール＞

・イスラエル陸軍の戦闘空挺部隊でフルタイム勤務。現在も予備役として陸軍に所属

・米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学で心理学、極東研究、マスコミュニケーションのトリプル専攻で理学士号を取得

・米国カリフォルニア州AAUにて修士号取得

・イスラエル、スペイン、ポルトガル国籍

・言語 ヘブライ語、アラビア語、英語、スペイン語

＜Asaf Bar Ilan氏コメント＞

Asaf氏は、「今回の認定取得は、私たちのパートナーであるCENTRICグループのスキルアップにとって大きなステップとなりました。これからも、LVA6.50の魅力を最大限に伝え、ユーザーの皆様が効果的に活用できるよう全力でサポートしていきます」とコメントしています。

＜LVA6.50概要＞

・感情検出のための音声分析を行うプロダクト

・捜査支援にフォーカスし、容疑者の音声のみを分析

・言語に依存せず利用可能

・オンライン(電話、Zoom、SkypeなどのVoIP、マイク)、オフライン(録音された会話)で利用可能

・ポリグラフのような嘘発見器ではなく、海外事例ではポリグラフ検査前のインタビューで利用することなどで捜査の時間を大幅に短縮します

・デモが可能ですので、詳細についてはESジャパン株式会社までお問い合わせください

LVA6.50公式認定取得

■企業情報

CENTRIC株式会社

HP： https://centric.co.jp/

音声感情解析専門会社ESジャパン株式会社

HP： https://www.es-jpn.jp/

＜お問い合わせ先＞

お電話でのご相談： 03-6912-5164

メールでのご相談： sales@centric.co.jp

※担当者：徳留

【CENTRIC 株式会社( https://centric.co.jp/ )会社概要】

代表者： 代表取締役　山田 亮

所在地： 〒171-0014　東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F

設立日： 2009年4月6日

事業　： コンタクトセンターコンサルティング、コンタクトセンター運営、

　　　　 音声感情解析サービス開発研究および販売

備考　： 2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。

　　　　 「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・

　　　　 設計から運用まで、ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。

　　　　 2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」をコンセプトに

　　　　 熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、2018年に和歌山にも

　　　　 センターを設立。2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを

　　　　 設立し全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの運営・

　　　　 コンサルティングを行なっている。

　　　　 近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや

　　　　 人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、

　　　　 住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、

　　　　 BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。