株式会社TableCheck、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の導入で、非財務含む経営データの一元管理・分析のシステム基盤の構築と、全社での予実管理を目指す
DIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、世界中の飲食店とゲストをつなぐプラットフォームを提供する株式会社TableCheck(本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優)が、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」を7月末より本格導入したことをお知らせします。導入により、人事データや販売管理データなど非財務情報含む経営データを一元管理・分析するシステム基盤構築と、全社での予実(予算・実績)管理体制構築による意思決定のスピード・質の向上に貢献してまいります。
株式会社TableCheck、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の導入で、非財務含む経営データの一元管理・分析のシステム基盤の構築と、全社での予実管理を目指す
■「DIGGLE」導入の背景
株式会社TableCheckでは、毎月5か年分の計画に対し実績の反映・見込の更新を行い計画のアップデートを行っていましたが、関数やリンク先などが膨大な表計算ソフトでの管理・更新や社内でのデータ共有に限界を感じ、システム導入を検討しました。具体的には以下を実現したいと考えています。
・毎月発生する表計算ソフトでの数値更新や転記作業、レポート作成などの定常業務は自動化を行いたい。またメンテナンスの工数を削減したい
・マネジメント層が最新のデータをいつでも閲覧でき、自分の責任を持っている指標を主体的に更新できるようにしたい
・人事データ(バイネームでの人件費・採用費などの費用や、部署ごとの人員数など)やSaaSビジネスの主要KPIなどの販売管理データ(例：MRR、顧客数、受注数、解約数など)など、財務情報と非財務情報を掛け合わせた経営管理をワンプラットフォームで行いたい
・マネジメント層が最新のデータをいつでも閲覧でき、自分の責任を持っている指標を主体的に更新できるようにしたい
・人事データ(バイネームでの人件費・採用費などの費用や、部署ごとの人員数など)やSaaSビジネスの主要KPIなどの販売管理データ(例：MRR、顧客数、受注数、解約数など)など、財務情報と非財務情報を掛け合わせた経営管理をワンプラットフォームで行いたい
■期待する効果
導入により以下の効果が期待されます。
・表計算ソフトでの管理の脱却による、予実突合やレポート作成などの定常業務の自動化と、社内での経営情報のタイムリーな可視化・共有
・KPIなど非財務情報含む経営データの一元管理と、非財務情報の分析への活用
・事業部門主体での予算策定や見込更新など、事業部を巻き込んだ予実(予算・実績)管理体制の構築、それによる数値意識・精度の向上
・KPIなど非財務情報含む経営データの一元管理と、非財務情報の分析への活用
・事業部門主体での予算策定や見込更新など、事業部を巻き込んだ予実(予算・実績)管理体制の構築、それによる数値意識・精度の向上
■「DIGGLE」に対する評価
導入にあたっては、以下の特徴が評価されました。
・細かいコスト科目の内容別管理ができ、CSV変換(※1)により自動で予算・見込と実績の突合ができる点
・会計ソフト以外のさまざまなデータソースのアップロードも柔軟に行えるため、バイネームでの人件費管理についても、労務管理システムからダウンロードした実績データをアップロードすることで上記同様自動突合できる点
・財務指標と非財務指標をかけあわせた予算策定・見込更新を行うことができ、事業部社員の目線にブレークダウンした社内を巻き込んだ予実管理が行いやすく、かつ予実差異の原因分析が行いやすい点(例：採用費=採用予定者の年俸×fee率）
・会計ソフト以外のさまざまなデータソースのアップロードも柔軟に行えるため、バイネームでの人件費管理についても、労務管理システムからダウンロードした実績データをアップロードすることで上記同様自動突合できる点
・財務指標と非財務指標をかけあわせた予算策定・見込更新を行うことができ、事業部社員の目線にブレークダウンした社内を巻き込んだ予実管理が行いやすく、かつ予実差異の原因分析が行いやすい点(例：採用費=採用予定者の年俸×fee率）
※1：会計ソフトなどさまざまなデータソースからダウンロードした実績データ(CSVファイル)を、そのまま「DIGGLE」にアップロードできる機能で、毎月の実績集計と予実突合作業は各実績データをそのままアップロードするだけで完結します。
■DIGGLE導入に関して、株式会社TableCheckご担当者さまからのコメント
株式会社TableCheck 管理本部担当執行役員 兼 本部長 野田 隆史氏からのコメント：
経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の導入により、煩雑な数値更新作業から解放され、業務効率化とデータの一元管理が実現されることを期待しています。最新データの可視化により迅速な意思決定が可能になることを見込み、この新システムが会社の成長を一層加速させると確信しています。
■株式会社TableCheckについて
TableCheckは、「Dining Connected ～世界中のレストランとゲストをつなぐプラットフォーム～」をミッションに事業を展開する日本発レストランテックカンパニーです。テクノロジーを活用した次世代の「おもてなし」を実現します。現在、展開している主なサービスは、飲食店向け予約・顧客管理システムと、ゲスト向け飲食店検索・予約ポータルサイト。24時間365日リアルタイムの空席情報を把握することで、飲食店にもゲストにもより良いダイニング体験の実現をサポートしています。
【会社概要】
会社名：株式会社TableCheck（カブシキガイシャテーブルチェック）
所在地：東京都中央区銀座2丁目15番2号 KR GinzaⅡ５F
代表者：代表取締役社長 谷口 優
創立年月：2011年3月
資本金：1億円（累計調達総額13.4億円）
事業内容：クラウド型レストランマネジメントシステム及び飲食店検索・ネット予約システムの開発・提供
URL：https://www.tablecheck.com/ja/join/about-us/
会社名：株式会社TableCheck（カブシキガイシャテーブルチェック）
所在地：東京都中央区銀座2丁目15番2号 KR GinzaⅡ５F
代表者：代表取締役社長 谷口 優
創立年月：2011年3月
資本金：1億円（累計調達総額13.4億円）
事業内容：クラウド型レストランマネジメントシステム及び飲食店検索・ネット予約システムの開発・提供
URL：https://www.tablecheck.com/ja/join/about-us/
■経営管理プラットフォーム「DIGGLE」について
「DIGGLE」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をVisionに、経営情報の一元化と全社でのコラボレーション促進により、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォームです。予算策定・予実突合・見込管理・レポートといった、経営管理業務全体を「DIGGLE」上で一気通貫で行うことで、予実ギャップの要因把握・アクションの早期化と業績の着地予測精度の向上を実現します。
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/
https://diggle.jp/case/
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=n-W6GHlp2bI
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。テクノロジーを活用し、経営情報の一元化と全社でのコラボレーション促進を行うことで、データドリブンな経営の意思決定を支援してまいります。
https://diggle.jp/company/about/
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
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