【全国１万人アンケート調査】 株式投資をやっている人ランキング、 トップは埼玉県。女性１位は？
オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の20代～70代の男女10,000人を対象に、株式投資への取り組み実態についてアンケート調査を実施しました。その結果、株式投資に取り組んでいる人の割合が最も高い都道府県は、埼玉県でした。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20代～70代の男女
調査人数：10,000人（男性4978人、女性5022人）
調査日 ：2024年7月22～23日
※本調査にあたっては、回答数の割合が人口の多い都道府県に偏ることを抑えるため、３つのグループに分け、合計１万人から回答が得られるように調整した上で調査を行いました。
○1,000人：東京都・神奈川県・千葉県
○2,000人：大阪府・愛知県・埼玉県・兵庫県・北海道・福岡県
○7,000人：上記に含まれない38府県
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。
※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20代～70代の男女
調査人数：10,000人（男性4978人、女性5022人）
調査日 ：2024年7月22～23日
※本調査にあたっては、回答数の割合が人口の多い都道府県に偏ることを抑えるため、３つのグループに分け、合計１万人から回答が得られるように調整した上で調査を行いました。
○1,000人：東京都・神奈川県・千葉県
○2,000人：大阪府・愛知県・埼玉県・兵庫県・北海道・福岡県
○7,000人：上記に含まれない38府県
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。
※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
株式投資に取り組んでいる人、トップは埼玉県
「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という問いに対して「はい」と回答した人の割合は、全国平均は26.7％（各都道府県の数値を47で割って算出）。３割にも満たない結果となり、株式投資がまだまだ浸透しているとは言えない現状が見えてきました。
では、特に株式投資に取り組んでいる人が多い都道府県はどこでしょうか？ 都道府県別のランキングを見てみると、最も割合が⾼かったのは埼玉県の38.2％。全国平均と比べて11.5ポイント高くなっています。東京都は第２位の37.4％でしたが、首位の埼玉との差はわずか0.8ポイントです。
第３位は愛知県の34.8％、第４位は兵庫県の32.6％、第５位は福岡県の32.5％で、大都市圏に属する都県が上位を占める結果となりました。
では、特に株式投資に取り組んでいる人が多い都道府県はどこでしょうか？ 都道府県別のランキングを見てみると、最も割合が⾼かったのは埼玉県の38.2％。全国平均と比べて11.5ポイント高くなっています。東京都は第２位の37.4％でしたが、首位の埼玉との差はわずか0.8ポイントです。
第３位は愛知県の34.8％、第４位は兵庫県の32.6％、第５位は福岡県の32.5％で、大都市圏に属する都県が上位を占める結果となりました。
株式投資に取り組んでいる人の割合が３割を超えたのは、12都府県に留まりました。ただ、６位の奈良県（32.0％）や７位の滋賀県（31.7％）、９位タイの和歌山県と岐阜県（30.3％）がトップ10にランクインしたほか、多くの道県が20％台で拮抗しており、地域差はさほど大きくないと言えるのかもしれません。
最も数値が低かったのは鹿児島県の18.1％。次いで、わずかの差で秋田県が18.3％でした。岩手県（19.3％）と宮崎県（19.8％）を含めた４県のみが、２割を下回っています。首位の埼玉県（38.2％）と鹿児島県との差は20.1ポイントで、２倍以上の差となりました。
最も数値が低かったのは鹿児島県の18.1％。次いで、わずかの差で秋田県が18.3％でした。岩手県（19.3％）と宮崎県（19.8％）を含めた４県のみが、２割を下回っています。首位の埼玉県（38.2％）と鹿児島県との差は20.1ポイントで、２倍以上の差となりました。
埼玉県では男性の２人に１人が株をやっている
男女別の結果を見てみます。男性の全国平均は34.2％で、全体の26.7％より7.5ポイント高くなりました。最も⾼かったのは全体と同じく埼玉県で、その割合は50.0％（全体では38.2％）。埼玉県では、男性の２人に１人が株式投資に取り組んでいることになります。
男性の第２位は島根県の48.3％（全体24.7％）、第３位は東京都の46.5％（全体37.4％）、第４位は兵庫県の44.8％（全体32.6％）、第５位は富山県の43.8％（全体29.8％）となっています。上位10都県で４割を超えており、男性における株式投資への関心の高さがうかがえます。
男性の第２位は島根県の48.3％（全体24.7％）、第３位は東京都の46.5％（全体37.4％）、第４位は兵庫県の44.8％（全体32.6％）、第５位は富山県の43.8％（全体29.8％）となっています。上位10都県で４割を超えており、男性における株式投資への関心の高さがうかがえます。
女性トップは大分県。男女差が最も大きいのは
女性の全国平均は19.1％。２割に届かず、男性の34.2％比べても15.1ポイント低い結果となりました。トップは大分県の29.1％で、同県の男性（28.2％）よりも高い結果となりました。女性の割合が男性を上回ったのは、大分県のほかには19位の高知県（21.7％／男性18.4％）のみです。
ただ、大分県の29.1％という数字は、男性のランキングに当てはめると34位。また、23位の兵庫県（19.7％）以降の25道県で２割を下回っており、45位の島根県（10.4％）の場合、２位に入った男性（48.3％）との差が47都道府県で最大の37.9ポイントになりました。株式投資における男女差はまだまだ大きいようです。
ただ、大分県の29.1％という数字は、男性のランキングに当てはめると34位。また、23位の兵庫県（19.7％）以降の25道県で２割を下回っており、45位の島根県（10.4％）の場合、２位に入った男性（48.3％）との差が47都道府県で最大の37.9ポイントになりました。株式投資における男女差はまだまだ大きいようです。
金融資産１億円以上が最も多いのは……福島県
今回のアンケートでは、現金・預貯金や株式・債券・投資信託・貯蓄型保険といった「金融資産」についても調査を行いました。これらの金融資産の総額について選択式で尋ねたところ、「１億円以上」という回答をした人は、全国で2.9％。およそ３％の人が、金融資産１億円を保有しているようです。
都道府県別で最も多かったのは福島県の6.1％で、全国平均の２倍以上という結果でした。第２位は東京都の5.6％、第３位は長崎県の5.2％、第４位は兵庫県の5.0％で、ここまでが５％を上回っています。
都道府県別で最も多かったのは福島県の6.1％で、全国平均の２倍以上という結果でした。第２位は東京都の5.6％、第３位は長崎県の5.2％、第４位は兵庫県の5.0％で、ここまでが５％を上回っています。
株式投資がさらに広く普及するために
全国の男女10,000人を対象にした今回のアンケート調査によって、株式投資に取り組む状況には男女差が依然として大きいことがわかりました。新NISAでは女性の利用拡大も期待されていますが、広く普及するまでには、まだまだ啓発などの活動が必要であることが浮き彫りになったと言えるでしょう。
株の学校ドットコムでは、年齢も性別も関係なく、基礎から株の本質を身につけ、自らの力で資産を形成できるようになるための教育を続けてまいります。
株の学校ドットコムでは、年齢も性別も関係なく、基礎から株の本質を身につけ、自らの力で資産を形成できるようになるための教育を続けてまいります。
■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計89万人を超え（2024年7月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。
株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。
■トレジャープロモートについて
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。
■会社概要
社 名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社長 瀬川 丈
設 立：2005年12月26日
電話番号 ：03-3216-7354（代）
資 本 金：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容 ：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社長 瀬川 丈
設 立：2005年12月26日
電話番号 ：03-3216-7354（代）
資 本 金：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容 ：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com
金融商品取引法等に係る表示
□金融商品仲介業者
商 号：株式会社トレジャープロモート
登録番号：関東財務局長（金仲）第581号
□所属金融商品取引業者
商 号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商 号：株式会社トレジャープロモート
登録番号：関東財務局長（金仲）第581号
□所属金融商品取引業者
商 号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
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