ユーロフィン日本総研株式会社が、「飲料水の多項目PFAS(ピ...

ユーロフィン日本総研株式会社が、 「飲料水の多項目PFAS(ピーファス)検査サービス」を開始

水道水、井戸水、ミネラルウォーター等の多項目PFAS測定サービスを提供

ユーロフィン日本総研株式会社(所在地:静岡県浜松市/代表取締役:藤田 徹)は、国内外で研究や規制が進んでいるPFAS(有機フッ素化合物)に対する飲料水中濃度分析サービス「多項目PFAS検査サービス」を、2024年8月26日に開始いたしました。



■PFAS(ピーファス)とは

PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)とは、有機フッ素化合物です。有機フッ素化合物とは、PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA、HFPO-DA、PFBSなどを含む人工化学物質群のことを指します。

近年、PFASの人体への様々な毒性が明らかになりつつありますが、私たちが日常生活で使用している水道水、飲料水等に含まれることがあることもわかっており、世界的な重要課題となっています。



■飲料水中のPFASを取り巻く環境

PFAS研究および規制が最も進んでいる米国では、2024年4月に米国環境保護庁が広範かつ厳しい水道水基準を公布し、飲料水については「多項目(6PFAS)の検査が義務化」されました。

日本でもPFASに関しての規制が始まり、現在はPFOAとPFOSの2項目のみが水質管理目標設定項目とされています。

しかし、一部の水道水やミネラルウォーターへのPFAS混入が顕在化し、水源の変更や浄化対応等を迫られる事例も散見されており、国内においても米国基準に近しい規制への変更可能性を含め、予断を許さない状況にあります。



■飲料水用の多項目PFAS検査サービス

水道水、飲用地下水、専用水道、ミネラルウォーター、ウォーターサーバー、浄水器等を取扱う自治体、企業、団体向けに飲料水の「多項目PFAS検査サービス」を提供します。また、飲料水の輸出入に携わる企業や水道法20条機関企業からの検査依頼もお受けします。



■特長

●米国において最大のPFAS検査機関である米国グループラボと同じ検査技術を用いて分析

●分析は米国でトレーニングを受けたアナリストが担当

●厳密にバリデーションおよび精度管理された測定方法を採用

●検査メニュー

 >米国環境保護庁(EPA)のEPA533法(25項目)及びEPA537.1法(18項目)

 >PFOS/PFOAのみ(2項目)

 >米国飲料水基準の多項目検査(6項目)

 >国内公定法に沿った検査、70種以上の多項目検査等も実施可能あるいは拡充中(項目による)

 >PFASの高濃度検出時、浄化対応等の紹介も可能


時代を先取りした本サービスの活用により、(1)自社製品の安全性確保と価値向上、(2)顧客の安全性と信頼の確保、(3)CSR/BCP/SDGs対応の一環として企業の持続性確保と企業価値の向上、(4)将来の水源変更や浄化対応のリスク低減等のベネフィットが期待されます。



■ユーロフィン日本総研株式会社について

ユーロフィン環境事業領域は、官公庁、自治体、建築土木業者、輸入代理店、輸出業者、製造業等の民間企業等、様々なお客様に対して、高品質な検査・分析サービスを提供しています。

ユーロフィン日本総研株式会社は、PFAS検査サービス、アスベスト検査サービス、放射能・放射線検査サービス等、環境に関する広範な検査サービス・事業支援サービスを提供しています。


・ユーロフィンPFAS分析紹介ページ

https://www.eurofins.co.jp/pfas-testing/


・ユーロフィン日本総研株式会社ホームページ

https://www.eurofins.co.jp/environment-testing/eurofins-nihon-soken/


・ユーロフィンPFAS情報発信ページ

https://www.eurofins.co.jp/pfas-media/



■会社概要

商号  : ユーロフィン日本総研株式会社

代表者 : 藤田 徹

所在地 : 〒430-0837 静岡県浜松市中央区西島町1325

設立  : 1971年11月8日

事業内容: PFAS検査サービス、アスベスト検査サービス、

      放射能・放射線検査サービス等、

      環境に関する広範な検査サービス・事業支援サービスの提供

URL   : https://www.eurofins.co.jp/environment-testing/eurofins-nihon-soken/

プレスリリースロゴ画像

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

この企業のプレスリリース

この企業のプレスリリースはありません