「政策保有株式に係るガイドライン」を策定 ～政策保有株式の新規保有を行わないことなどを明記～
お客さま・社会からの信頼回復に向けた取組み
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：城田 宏明)では、健全な競争環境の実現に向け、政策保有株式等に係る適切で規律ある行動を会員会社へ促すことを目的に「政策保有株式に係るガイドライン」を新たに策定しました。
1. 概要
本ガイドラインでは、政策保有株式の新規保有を行わないことや早期に残高縮減に努めること、政策保有株式の保有実態を変えずに純投資株式に区分変更しないこと等の基本的な考え方を整理しています。
会員会社では、政策保有株式の縮減に努めてきておりますが、本ガイドラインによって、業界全体で政策保有株式等に係る適切で規律ある行動を一層促していきます。
■政策保有株式に係るガイドライン
https://www.sonpo.or.jp/about/pdf/seisaku_guideline.pdf
2. 今後の対応
当協会は、今後も必要に応じ適宜見直すことでガイドラインの充実を図るとともに、会員会社の取組状況を定期的にフォローアップしていきます。
【ご参考】
会員会社では、顧客との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持や強化を主たる目的として政策保有株式の保有を行ってきましたが、金融庁の「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(※)では、保険市場において公正な競争を阻害する要因となり得るような政策保有株式の保有や便宜供与は見直していく必要がある旨、指摘されています。
(※)2024年6月25日付「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について(金融庁)： https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240625.html
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