【ダイキン】知財戦略において優れた企業を評価するIAM「Asia IP Elite 2024」に選出
ダイキン工業株式会社は、国際的な知的財産（IP）関連メディア「Intellectual Asset Management（IAM）」が実施する「Asia IP Elite 2024」に選出されました。ダイキンは昨年に続き、2回目の受賞となります。
「Asia IP Elite」は、知財戦略の観点からアジア太平洋地域における優れた企業を評価するものです。知財に関する専任部門を有する企業のうち、知財活用や知財紛争への対処に積極的に関与し、知財の価値創造に対して革新的なアプローチを実行している企業を選出しています。2024年は、アジア太平洋地域から93の企業・団体（日本から25社）が選出され、11月20日（水）に授賞式が行われました。
ダイキンは業界全体の温室効果ガス削減に寄与すべく、保有する特許の一部について他社の利用を認めています。2019年12月には、国連の知財専門機関が運営する「WIPO GREEN※」へ参加し、低温暖化冷媒R32を用いた空調機に関する特許を計419件登録しています。持続可能な技術を広く世界に紹介し、技術共有・相互活用を促す仕組みであるWIPO GREENを通じてR32を用いた空調機をグローバルに広く普及させることで、冷媒による環境負荷を世界中で低減させています。
また、スタートアップや産官学との協創において、当事者双方に発明創出のインセンティブが働くような仕組みづくりを行い、新たな知的財産の創出にも力を入れています。その結果、複数の大学および研究機関との間で良好な協創関係が構築でき、外部協創による活発な技術開発に基づく特許出願件数は、国内・国外ともに大幅に増加しています。
ダイキンは、戦略経営計画「FUSION25」において成長戦略テーマに掲げる「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」等を実現するべく、グローバル規模で研究開発の強化に取り組んでいます。今後も、知財権の取得・他社知財の侵害回避に加えて、産産・産学の協創による知財創出や、特許の無償開放等を通じた仲間づくりにも注力することで、事業に貢献する知財活動を推進していきます。
「Asia IP Elite」は、知財戦略の観点からアジア太平洋地域における優れた企業を評価するものです。知財に関する専任部門を有する企業のうち、知財活用や知財紛争への対処に積極的に関与し、知財の価値創造に対して革新的なアプローチを実行している企業を選出しています。2024年は、アジア太平洋地域から93の企業・団体（日本から25社）が選出され、11月20日（水）に授賞式が行われました。
ダイキンは業界全体の温室効果ガス削減に寄与すべく、保有する特許の一部について他社の利用を認めています。2019年12月には、国連の知財専門機関が運営する「WIPO GREEN※」へ参加し、低温暖化冷媒R32を用いた空調機に関する特許を計419件登録しています。持続可能な技術を広く世界に紹介し、技術共有・相互活用を促す仕組みであるWIPO GREENを通じてR32を用いた空調機をグローバルに広く普及させることで、冷媒による環境負荷を世界中で低減させています。
また、スタートアップや産官学との協創において、当事者双方に発明創出のインセンティブが働くような仕組みづくりを行い、新たな知的財産の創出にも力を入れています。その結果、複数の大学および研究機関との間で良好な協創関係が構築でき、外部協創による活発な技術開発に基づく特許出願件数は、国内・国外ともに大幅に増加しています。
ダイキンは、戦略経営計画「FUSION25」において成長戦略テーマに掲げる「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」等を実現するべく、グローバル規模で研究開発の強化に取り組んでいます。今後も、知財権の取得・他社知財の侵害回避に加えて、産産・産学の協創による知財創出や、特許の無償開放等を通じた仲間づくりにも注力することで、事業に貢献する知財活動を推進していきます。
※国連の世界知的所有権機関（WIPO）の1組織。環境問題に対するソリューションの加速度的な採用をミッションとしており、世界中の環境技術の提供者と需要者をマッチングするためのデータベースを運営する。
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