納品伝票電子化のパイロット運用を実施 ～サプライチェーン全体の効率化に向けて～

酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：岡本 均、以下：伊藤忠食品)と株式会社東急ストア(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：大堀 左千夫、以下：東急ストア)は、日本パレットレンタル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二村 篤志、以下：JPR)、および食品メーカーをはじめとした関係各社とともに納品伝票電子化(以下：本取り組み)のパイロット運用を2024年11月に実施し、関連する作業や紙の使用、帳票の保管・廃棄費用の削減に本取り組みが一定の効果を示すことを確認しました。今後は業界全体(小売業・卸売業・メーカー・物流事業者)の参画企業を増やし、本取り組みの効果の最大化を目指します。

昨今、人手不足が社会問題化しているなか、本取り組みはJPRの納品伝票電子化システムDD Plusを活用し、メーカーから卸・小売のセンターへ商品を納品する際に紙で運用されている納品伝票を電子化することにより、物流に係る各種作業の効率化や費用の削減を目指すものです。伊藤忠食品が物流運営を受託している東急ストア東扇島流通センターにて5メーカー協力のもと、2024年11月に本取り組みのパイロット運用を実施いたしました。

【納品伝票電子化 パイロット運用の概要】

■実施期間　　　：2024年11月12日(火)～22日(金)

■対象センター　：東急ストア東扇島流通センター

■協力メーカー　：味の素株式会社、株式会社伊藤園、キッコーマン食品株式会社、

　　　　　　　　　ヤマサ醤油株式会社、UCC上島珈琲株式会社

■協力団体・企業：F-LINE株式会社、株式会社トーウン、総武物流株式会社、

　　　　　　　　　ヤマニ屋物流サービス株式会社、公益財団法人流通経済研究所、

　　　　　　　　　ウイングアーク1st株式会社

■実施内容　　　：

(1)納品日前日に出荷側で納品データを作成し、納品伝票電子化システムDD Plusに登録

(2)入荷側で(1)のデータを用いて納品車両の到着前に入荷データを作成

(3)入荷商品の検品後、受領結果をDD Plusに登録

(4)受領結果を出荷側、入荷側で確認

伊藤忠食品が運営する東急ストアの東扇島流通センター

パイロット運用を実施した結果、作業の効率化や費用の削減につながる以下内容を確認しました。

【納品伝票の電子化により得られた結果】

(1)出荷側の紙の納品伝票発行作業を最大約75％、印刷枚数を最大約75％削減

(2)入荷側の入荷データ作成業務を最大約50％削減

(3)入荷商品検品後の受領書の発行不要

(4)上記(3)により、ドライバーは受領書を受け取る必要が無く、検品後即時退場が可能

(5)納品書と受領書の照合作業が不要となり、受領書の保管スペースや廃棄費用も削減

更に今回、本取り組みの今後の発展を見据え、複数のシステム間でもデータ共有を実現するため、流通経済研究所が提供する「納品伝票エコシステム」を介してウイングアーク1st株式会社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続し、納品／受領のデータ連携を行いました。

【実施概要図】

実施概要図

今後も2社は社会課題の解決や、サプライチェーン全体の効率化に向けて物流面の取り組みを推進してまいります。