日本情報通信、ServiceNow社とリセラーパートナー契約を追加締結

　NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、ServiceNow（日本法人本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏）のリセラーパートナーに認定されました。

　この度のリセラーパートナー契約により、これまで提供してきたServiceNow(R)技術支援に加え、ServiceNowのライセンス提供から一貫したご支援が可能となります。

　NI+Cは、ServiceNowとのコンサルティング＆インプリメンテーションパートナー契約締結（2021年）及び、サービスプロバイダーパートナー契約締結（2024年）以降、自社クラウドサービスやNI＋C MultiCloud MSP（マルチクラウド運用支援サービス）の基盤としてのServiceNow活用によって得た知見をもとに、「ServiceNow導入・開発支援」、「運用コンサルティング・サービス」、「アウトソーシング・サービス」を提供してきました。

この度のライセンス提供開始により、導入フェーズにおけるNI+Cによる一貫したサポートが実現し、その後の開発・保守・運用のサポートにおいても、今まで以上にお客様に寄り添ったご支援が可能となると考えます。

＜リセラーパートナーシップの意義と展望＞

　この度のリセラーパートナー認定により、NI+CはServiceNowの高度なクラウドプラットフォームを日本国内の企業へ提供することが可能となりました。これにより、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、業務効率の向上、生産性の最大化、そして顧客満足度の向上に貢献することを目指します。

＜今後の展開＞

　NI+Cは、ServiceNowのITシステムマネジメント（ITSM）、ITオペレーションマネジメント（ITOM）、HRサービスデリバリ（HRSD）、カスタマーサービスマネジメント（CSM）、セキュリティオペレーションマネジメント（SecOps）などの多様なソリューションを提供し、従来のIT運用管理を超えて、全社的な業務の最適化を実現するためのご支援をいたします。

　NI+Cは今後も、自社サービス基盤としての利用や、多くのお客様への提供で培った技術・ノウハウをもとに、ServiceNowを活用したお客様のIT運用の高度化・最適化の実現に向けた技術支援を提供してまいります。

◆ 参考リンク：

・ServiceNow(R) Platform 導入・運用支援サービス | 日本情報通信サイト：

https://www.niandc.co.jp/sol/servicenow-platform/

導入に関する課題解決や構築支援を行う「ServiceNow導入・開発支援」をはじめ、ServiceNowによる統合運用管理を目指して運用設計を再整理する「運用コンサルティング・サービス」、ServiceNowを統合運用管理プラットフォームとしたお客様IT運用全般を担う「アウトソーシング・サービス」を提供し、ITシステム運用における課題解決を支援します。

■ ServiceNowについて　＜ https://www.servicenow.com/jp/ ＞

ServiceNow（NYSE：NOW）はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな（人中心）のアプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。詳細はこちらをご参照ください： https://www.servicenow.com/jp/

ServiceNow 商標について：ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNow マークは、米国および／またはその他の国における ServiceNow, Inc. の商標または登録商標です。その他の会社名および製品名は、関連する各会社の商標である場合があります。

■ 日本情報通信株式会社について　＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立し、2025年に創立40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

記載の製品、サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。