日本情報通信、ServiceNow社とリセラーパートナー契約を追加締結
NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、ServiceNow(日本法人本社:東京都港区、執行役員社長:鈴木 正敏)のリセラーパートナーに認定されました。
この度のリセラーパートナー契約により、これまで提供してきたServiceNow(R)技術支援に加え、ServiceNowのライセンス提供から一貫したご支援が可能となります。
NI+Cは、ServiceNowとのコンサルティング&インプリメンテーションパートナー契約締結(2021年)及び、サービスプロバイダーパートナー契約締結(2024年)以降、自社クラウドサービスやNI+C MultiCloud MSP(マルチクラウド運用支援サービス)の基盤としてのServiceNow活用によって得た知見をもとに、「ServiceNow導入・開発支援」、「運用コンサルティング・サービス」、「アウトソーシング・サービス」を提供してきました。
この度のライセンス提供開始により、導入フェーズにおけるNI+Cによる一貫したサポートが実現し、その後の開発・保守・運用のサポートにおいても、今まで以上にお客様に寄り添ったご支援が可能となると考えます。
<リセラーパートナーシップの意義と展望>
この度のリセラーパートナー認定により、NI+CはServiceNowの高度なクラウドプラットフォームを日本国内の企業へ提供することが可能となりました。これにより、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、業務効率の向上、生産性の最大化、そして顧客満足度の向上に貢献することを目指します。
<今後の展開>
NI+Cは、ServiceNowのITシステムマネジメント(ITSM)、ITオペレーションマネジメント(ITOM)、HRサービスデリバリ(HRSD)、カスタマーサービスマネジメント(CSM)、セキュリティオペレーションマネジメント(SecOps)などの多様なソリューションを提供し、従来のIT運用管理を超えて、全社的な業務の最適化を実現するためのご支援をいたします。
NI+Cは今後も、自社サービス基盤としての利用や、多くのお客様への提供で培った技術・ノウハウをもとに、ServiceNowを活用したお客様のIT運用の高度化・最適化の実現に向けた技術支援を提供してまいります。
◆ 参考リンク:
・ServiceNow(R) Platform 導入・運用支援サービス | 日本情報通信サイト:
https://www.niandc.co.jp/sol/servicenow-platform/
導入に関する課題解決や構築支援を行う「ServiceNow導入・開発支援」をはじめ、ServiceNowによる統合運用管理を目指して運用設計を再整理する「運用コンサルティング・サービス」、ServiceNowを統合運用管理プラットフォームとしたお客様IT運用全般を担う「アウトソーシング・サービス」を提供し、ITシステム運用における課題解決を支援します。
■ ServiceNowについて < https://www.servicenow.com/jp/ >
ServiceNow(NYSE:NOW)はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心)のアプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。詳細はこちらをご参照ください: https://www.servicenow.com/jp/
ServiceNow 商標について:ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNow マークは、米国および/またはその他の国における ServiceNow, Inc. の商標または登録商標です。その他の会社名および製品名は、関連する各会社の商標である場合があります。
■ 日本情報通信株式会社について < https://www.niandc.co.jp/ >
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立し、2025年に創立40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の製品、サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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