ウクライナの農業復興支援に向けたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)を開始

～ヒマワリ種子と主要作物の生産回復と土壌汚染緩和による持続可能な農業の実現を目指す取り組みがUNIDO「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に採択～

企業動向

2025年4月3日 11:00

グリーン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 CEO：戸上崇、AIを活用した農業ソリューションを提供、以下「グリーン」)は、ウクライナにおけるヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産回復と、土壌汚染緩和による持続可能な農業の実現を目的としたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査、事業予算399千ドル)を2025年3月3日より開始しました。本調査は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、略称：UNIDO)の支援を受け「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるもので、調査期間は12か月間を予定しています。

【背景と目的】

ウクライナはヒマワリ種子、小麦、トウモロコシの世界有数の生産・輸出国であり、特にヒマワリ油の輸出は世界最大を誇ります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻により深刻な打撃を受け、農地の占領、農業インフラの破壊、農業労働人口の減少などによる収穫面積の減少を主たる要因として、その生産量は戦前から減少傾向にあります。また、ウクライナ農地総面積の約4分の1に当たる1,050万haにおいて、地雷などの爆発物により、重金属による土壌汚染も深刻化しています。

このような状況の下、本調査では、これまでグリーンが国内外で展開してきたIoTセンシングによる農業AIソリューション「e-kakashi(イーカカシ)」をはじめ、衛星画像解析や高機能バイオ炭の施用といった革新的な技術を統合したデータ駆動型であり、かつ資源循環を目指すアグリビジネスモデルの技術的有効性や経済性を検証することで、ウクライナにおけるヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産回復と持続可能な農業の実現を目指します。

【フィージビリティ・スタディの内容】

本調査では、まずe-kakashiを中心としたスマート農業技術の導入を通じて、ヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産性と収益性を向上させる方法を検証します。次に衛星画像やドローンを活用したリモートセンシング手法を開発し、空爆や地雷により汚染された農地の特定・評価を行います。その上で、汚染された土壌の回復と将来的に持続可能な農業を可能とするバイオ炭の効果を検証します。また、これらの調査活動を通じて、関連するアグリビジネスの分野で活躍できる人材の育成を図ります。

本調査において、グリーンは調査全体の取りまとめと栽培アルゴリズムの開発を担うとともに、農業用ドローンサービスを専門とするウクライナのスタートアップ企業FarmFleet、同国で作物・土壌研究を行うイヴァン・フランコ記念リヴィウ国立大学、そして現地ステークホルダーとの活動を調整、およびモニタリングを担う国際熱帯農業センター(CIAT)とコンソーシアムを形成し、現場のニーズに即したイノベーティブなデータ駆動型・資源循環型アグリビジネスモデルの構築を目指します。なお、本調査の結果が所定の条件を満たせば、本プロジェクトの次ステージである「パイロット技術実証」段階に進むことも可能ですので、グリーンとしては、ウクライナ農業の早期回復と持続的な成長に中長期的な視点に立って貢献してまいります。

【活動の一コマ】

イヴァン・フランコ記念リヴィウ国立大学の研究者へe-kakashiの取り扱いを説明(於ワルシャワ)