国境なき医師団調べ　 将来大きな資産を保有していたら、「遺贈の意向あり」6割

国境なき医師団日本(会長：黒さき*伸子、事務局長：ジェレミィ・ボダン）は、2014年7月17日～22日の6日間、15～69歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2014」をインターネットリサーチし、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
*「さき」は山へんに竒

将来の遺贈意向

【終活について】
◆　終活意識、「エンディングノートの準備は大事」9割、「遺言書」では9割弱
◆　「エンディングノートの作成、自分も必要」50代3割半、60代4割半、20代でも2割強
◆　エンディングノートに書いておきたいもの「大切な人へのメッセージ」7割強、「延命治療」は6割弱
◆　「日記やスマホのデータなど、見て欲しくないものの一覧をエンディングノートに書いておきたい」3割弱

生前から人生の終わりについて準備をしておく、“終活”という言葉が近年さかんに使われるようになりました。終活について、どの程度の方がその必要性を感じ、いつ頃から自分ごととして意識し始めているのでしょうか。
15～69歳の男女1,000名(全回答者)に対し、【エンディングノート(※1)を作成すること】について、どのような気持ちを抱いているか聞いたところ、「準備をしておくことは大事だと感じるし、自分も準備が必要だと思う（または、準備を済ませた）」は28.1%、「準備をしておくことは大事だと感じるが、自分には（まだ）必要がないと思う」は61.4%となりました。合計すると、『準備は大事だ』と感じている割合は89.5%となっています。
また、【遺言書(※2)を作成すること】についても同様に質問したところ、『準備は大事だ』は9割弱(87.3%)となり、終活は大事なこと、と広く認識されていることがわかりました。
さらに、【エンディングノートを作成すること】について、年代別に「自分も準備が必要だと思う」と回答した割合をみると、年代が上がるごとに割合は上昇し、50代では3人に1人の割合(34.3%)、60代では4割半(44.0%)が、エンディングノートの作成を自分ごととして捉えている様子が窺えました。また、10代では6人に1人の割合(16.9%)、20代では5人に1人の割合(21.1%)となっており、若いうちから、エンディングノートの作成は自分にも必要なことだと考えている方が少なくないことが窺えます。

※1：緊急時(重い病気にかかったときや死亡したとき)に身近な人に知っておいてほしいことをまとめたノート。
遺産分割については、法的な効力がない。
※2：自分が死亡したとき、誰にどれだけどのように遺産を託すかを記載したもの。
遺産分割について、法的な効力がある。

続いて、エンディングノートの準備は大事だと回答した895名に対し、もし自身がエンディングノートを作成するなら、どんなことを書いておきたいか聞いたところ、「大切な人へのメッセージ」が72.7%で最も高くなりました。エンディングノートには決まった形式がなく、好きなことを自由に書き込むことができるため、大切な人への思いを記しておきたい、と考えている方が多いようです。次いで、「延命治療（希望するか、など）」57.3%、「資産（現金や株式、生命保険の一覧や分け方など）」53.5%が5割台で上位回答となり、延命治療や遺産についての希望を記しておくことについても、関心がある方が多いようです。また、「見ずに処分して欲しいもの（日記やパソコン・スマホにあるデータなど）」は3割弱(27.5%)となり、緊急時や死後であっても、日記などのプライベートなものは見ないでほしい、との思いも窺えました。


【遺贈について】
◆　将来大きな資産を保有していたら、「遺贈の意向あり」6割、10代が遺贈意向の高さで突出
◆　“社会貢献活動を行っている人は遺贈に前向き”という傾向が鮮明に
◆　遺贈をするなら何に役立てたい？「人道支援」は過半数、「教育・子育て・少子化対策」は3割が支持
◆　遺贈先に求めるのは「資金・活動内容の透明性」と「共感できる活動内容」、「中立・独立・公平な立場」

遺産は配偶者や子どもなど相続人に相続させる以外にも、遺言に基づいて特定の個人や団体に譲り渡すこと(このことを「遺贈」と言います)ができます。遺贈による寄付について、どの程度関心が持たれているか質問を行いました。
全回答者(1,000名)に対し、将来自身が大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺産(の一部)を寄付(=遺贈)したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.3%、「遺贈してもよい」が49.3%となり、合わせて60.6%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示しました。将来大きな資産を保有していた場合との条件付きですが、社会貢献のための遺贈について、関心が持たれている様子が窺えます。
年代別にみると、10代は『遺贈に前向き』が74.7%と、他の年代に比べて突出して高くなりました。
さらに、ボランティアなどの社会貢献活動を行なっている方は『遺贈に前向き』が75.4%と高くなりました。

次に、遺贈に前向きな606名に対し、もし実際に自身が遺贈を行うとしたら、どんな分野が遺贈先の候補になるか聞いたところ、「人道支援（飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食料支援など）に」56.3%が最も高く、「災害復旧支援に」44.7%が続きました。もし遺贈を行うなら、困っている人に手を差し伸べるために遺産を役立てたいとの希望が窺えます。以下、「医療技術の発展に」と「教育・子育て・少子化対策に」がともに30.4%、「環境保全に」が24.3%、「動物愛護に」が22.4%で上位回答となりました。自身が問題意識を持っていたり、関心を抱いたりしている分野に対して、遺贈をしたいと考えているのではないでしょうか。
男女別でみると、女性は「人道支援に」63.6%や「災害復旧支援に」50.2%、「動物愛護に」28.0%が男性に比べて高く、男性は「科学技術の発展に」21.8%が女性に比べて高くなりました。

続いて、どのようなポイントを重視して遺贈先の団体を選別するか聞いたところ、「資金の使い道が明確（透明性がある）」69.3%と「活動内容に共感できる」65.7%が6割台、「中立・独立・公平な立場（人種、宗教、信条、政治などのしがらみにとらわれない活動）」48.7%と「活動内容が目に見える(インターネット上などで公開されている)」40.1%が4割台で続きました。資金や活動内容が可視化されている団体、活動に共感できる団体、公平性の高い団体であることなどが、遺贈先の条件となるようです。


【遺贈を話題にすることについて】
◆　「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」遺贈に前向きな人の半数強
◆　「お盆を機に相続の話をしたいと思う」4割、「お盆を機に相続税改正の話をしたい」は4割弱に
◆　もし親が遺贈を希望したら？7割が「賛同する」

全回答者(1,000名)に対し、遺贈について考えることに関する意識を聞いたところ、【遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる】では『そう思う』(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様)が35.0%、遺贈に前向きな方では51.0%となり、【遺贈をテーマに家族で話をしてみたい】では『そう思う』が24.2%、遺贈に前向きな方では35.3%となりました。遺贈について考えることは今後の人生を考えることに繋がると感じ、家族で話をしたいと希望を持っている方は、決して少なくないようです。

しかし、きっかけがないと相続や終活に関連することを家族で話題にするのは難しいことかもしれません。そこで、家族や親戚が集まることの多いお盆をきっかけとして、話をしようと思っているか質問しました。
今年のお盆、相続にまつわる話をしたいと思うか聞いたところ、【相続（遺産）の話（形見分けや遺産分割など）】では、「必ずしたいと思う」が9.1%、「できればしたいと思う」が31.8%となり、『したいと思う』割合は合計で40.9%となりました。また、【相続税や税制（相続税）改正の話】では、『したいと思う』割合が38.2%となっています。相続税改正が来年に予定されているため、今年のお盆は相続や相続税について話題にしたいと考えている方が例年よりも多いのではないでしょうか。
また、終活にまつわる話についても同様に聞いたところ、【介護の話（誰を頼るか・誰が面倒を見るか、など）】について、話題に『したいと思う』割合は39.9%、【終末期医療の話（延命治療を望むか、など）】について、話題に『したいと思う』割合は40.4%となりました。

また、遺贈の話をするとき、家族の反対を気にして話題にすることができない方も多いかもしれません。そこで、もし自身の親が遺贈を希望したら、遺族の立場として遺贈に賛同するかを聞いたところ、『賛同する』（「賛同する」と「どちらかといえば賛同する」の合計）は70.3%となり、『賛同しない』(「賛同しない」と「どちらかといえば賛同しない」の合計)の29.7%を上回りました。親の希望を尊重し、遺贈に賛同すると考えている方が多いようです。


【遺贈に関心があるのはどんな人？】
◆　「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」約半数が肯定、6人に1人は遺贈の社会現象化をイメージ
◆　遺贈に前向きな人の人生観、「社会との繋がり」をより重要視する傾向
◆　遺贈に前向きな人の「グローバル化」、「より良い社会の創造や変革」などに対する関心度の高さが鮮明に

全回答者（1,000名）に、遺贈行為の普及に関する意識について聞いたところ、【遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる】の項目では『そう思う』が48.7%となりました。広く遺贈が行われるようになれば、社会に良い影響があると思われているようです。また、【将来日本で遺贈は社会現象化する】では『そう思う』が16.6%、『そう思わない』(「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計)は83.4%となりました。寄付による社会貢献や終活を行う方が珍しくなくなった現在、遺贈が社会現象化するという日本の将来の姿を6人に1人がイメージしているようです。

次に、遺贈行為が普及していく背景として、遺贈に前向きな方の人生観や意識の特徴を探りました。
「お金」、「地位/名誉」、「結婚/恋愛」、「家庭」、「社会との繋がり(近所関係・趣味/SNSを通じた友人など)」の5項目について、充実した人生のために必要だと思うか聞いたところ、「社会との繋がり」において、遺贈に前向きな方(88.2%)と前向きでない方(81.7%)とで差異がみられ、そのほかの「お金」や「地位/名誉」などでは差がみられませんでした。遺贈に前向きな方はそうでない方よりも、近所関係や趣味のコミュニティーなど、社会との繋がりを重要視する傾向があるようです。

また、社会との繋がりに関して、「社会貢献活動」、「より良い社会の創造や変革」、「グローバル化」、「SNSを通じた絆づくり」の4項目に対して関心を抱いているか聞いたところ、全ての項目で遺贈に前向きな方の関心が高くなりました。特に、「社会貢献活動」では遺贈に前向きな方(72.1%)と前向きでない方(44.9%)で27.2pt差、「グローバル化」では遺贈に前向きな方(53.4%)と前向きでない方(33.2%)で20.2pt差と、他の項目よりも差異が大きくなる特徴がみられました。