パッケージのクラウド化が業種や企業規模を問わず進展へ 「持たずに済ませたい」期待感の中で「セキュリティ」と「コスト」がカギに

　株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、株式会社日経BP並びに業務パッケージ・ベンダー各社と共同で、中堅・中小企業における業務パッケージ・ソフトの利用状況と、クラウド化への取り組みや意識を調査いたしました。本調査を共同で実施したベンダーは、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)、株式会社OSK、ピー・シー・エー株式会社(PCA)。

　日経BPコンサルティングの調査モニターなどを対象に、従業員数499名以下の中堅・中小企業に勤務するビジネスパーソン1,101名から回答を得た(調査概要は本リリースの末尾を参照)。


■ 回答者の9割以上がクラウドを認知
　業務パッケージを使ったシステムのクラウド化の前提として、回答者に「クラウド」という言葉自体の認知や理解を尋ねた。その結果、システムの利用部門勤務者などを含めた全回答者の9割以上がクラウドを認知しており、「よく知っている」が半数近くに上った(図1)。しかも、クラウドに対する認知は、従業員規模、業種によらず9割を超えた。クラウドという考え方は、市民権を得たと言えそうだ。
　業務パッケージ・システム以外を含めて、勤務先で何らかの「クラウド・サービス」を現在利用している人は、認知者の37.0％だった。この比率は、企業規模と共にやや高くなる傾向があるが、従業員9人以下の小企業でも32.0％がクラウドを利用していた。クラウド利用は、企業規模によらず広がりを見せている。

図1：「クラウド」という語の認知
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■ 業務パッケージ利用システムのクラウド化、8割が今後進むとの認識
　続いて、業務パッケージを使ったシステムのクラウド化が今後進むかどうかを尋ねたところ、パッケージ利用者の82.7％が進展すると回答した(図2)。この比率もまた、業種や従業員規模を問わず8割前後に上った。グループウエアや営業支援のようなクラウド化が先行した情報系のシステムだけでなく、業務パッケージという基幹系システムの領域でもクラウド化が今後着実に進むだろうと回答者は考えている。
　また、業務パッケージを使ったシステムのクラウド化の方法は、その稼働サーバーやミドルウエアをクラウド化するPaaSやIaaS型よりも、業務パッケージ・ソフト自体のクラウド化、つまりSaaS型の利用意向が高かった。

図2：業務パッケージの今後のクラウド化の進展について
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■ クラウド化を進めたい理由はBCPが最多
　クラウド化を進めたい理由として最も多く挙がったのは「BCP上のメリット」の34.5％、次いで「最新機能が使える」(28.1％)や「システム運用管理などの負荷軽減」(26.4％)だった(図3)。
　中堅・中小企業は、システムに必ずしも潤沢な投資はできない。自らシステムを二重化したり、頻繁にバージョンアップをすることは難しい。また、システム担当スタッフが多いわけではない。そうしたことの裏返しとして、システムを外部化する(持たずに済ませる)ことの恩恵を、クラウド利用のキーファクターと考えている。タイプ別に見ると、PaaS/IaaSよりSaaS型に期待する企業が多いのも、同様のマインドによるものだろう。

図3：クラウド化を進めたい理由
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■ 現状でのクラウド化率は2割、クラウド化ではコストを重視
　回答者のほとんどが今後のクラウド化の進展に頷く一方で、現段階でパッケージを利用した自社システムをクラウド化しているのはSaaS型で2割に過ぎない。今後実施予定を含めて3割、検討中を含めて4割台だった。実施予定はないが3割強、わからないも2割台と、否定や態度保留が優勢とも言える状況だ。システムのクラウド化を自社のテーマとして考えると、越えるべきハードルが高いようだ。
　クラウド化を進めにくい理由を尋ねたところ、「セキュリティに不安」(32.9％)と「データを外部に預けることに不安」(24.7％)というセキュリティ関連が上位に並んだ(図4)。中堅・中小企業にとっても、セキュリティ確保がまずは必要である。
　進めにくい理由で3番目に多かったのが、「保守・運用コストが高い」(21.3％)である。また、別の質問として尋ねた業務パッケージのクラウド化に際しての重視点では、コスト関連が1位、2位を占めた。クラウド移行にあたっては、ユーザー企業はコストをかなり気にしており、こうした意識にどのように対応していくのかもクラウド進展のポイントになりそうだ。

図4：クラウド化を進めにくい理由
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◆ 調査概要
＜調査目的＞
中堅・中小企業における業務パッケージの利用状況とクラウド化への取り組みや意識を把握する。

＜調査手法＞
インターネット調査

＜調査対象＞
従業員数499人以下の企業の情報システム部門並びに経営企画・経理・人事・総務・営業系部門の役職者。
(日経BPコンサルティングの調査モニター等を利用して回答を収集)

＜有効回答数＞
1,101件

＜調査期間＞
2014年11月26日～12月3日

＜調査企画・実施＞
株式会社日経BPコンサルティング、株式会社日経BP(イノベーションICT研究所)、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)、株式会社OSK、ピー・シー・エー株式会社(PCA)


◆ 日経BPコンサルティング
日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)