エスネットワークス、地方自治体支援事業においてシステムコンサ...

エスネットワークス、地方自治体支援事業において システムコンサルティングのジャパンシステムとアライアンスを強化 ~地方公会計分野における包括的なコンサルティングサービスを提供~

 株式会社エスネットワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:須原 伸太郎、以下 エスネットワークス)は、ジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下 ジャパンシステム)と地方自治体支援事業において、アライアンスを強化し、エスネットワークスの会計・マネジメントコンサルティングのノウハウとジャパンシステムのシステムコンサルティングのノウハウを連携させ、公会計分野における包括的コンサルティングサービスを提供していきます。

エスネットワークス丸の内本社
エスネットワークス丸の内本社

『株式会社エスネットワークス』URL: http://esnet.co.jp/
『ジャパンシステム株式会社』URL : http://www.japan-systems.co.jp/


■両社の特徴
 エスネットワークスは、財務・会計・税務を軸とした経営コンサルティング会社で、設立当初からクライアント企業に常駐するスタイルによる実行支援に重きを置き、事業を拡大してまいりました。特に中小企業や地方自治体に不足がちなCFO機能をエスネットワークスが補うことで、企業・自治体の成長や存続に一定の成果を上げております。
 一方ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。


■業務提携の背景及び経緯
 急速な少子高齢化の影響による社会保障費の増大や、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化に伴う更新費用の集中等の社会情勢の転換期を迎え、地方公共団体の財政負担は、今後ますます増大していくことが懸念されています。この問題への対応には、新地方公会計制度の導入による財務情報を活用した適切な財務分析が必須であり、各地方公共団体においては、「行財政改革」として取り組んでいく必要があります。
 エスネットワークスとジャパンシステムは、このような地方公共団体を取り巻く環境を支援するため、エスネットワークスが有する会計・マネジメントコンサルティングのノウハウと、ジャパンシステムの地方公共団体財務会計におけるシステムコンサルティングのノウハウを連携させ、それぞれの分野に精通した知見を連携させることにより、地方公共団体の行政改革の中枢を担う公会計分野における包括的なコンサルティングサービス、ソリューションを提供します。


■コンサルティングサービスについて
 エスネットワークスは、70名を越える公認会計士・税理士を擁し、1,300社のクライアントを抱える会計コンサルティング会社で、地方公会計に関する固定資産台帳整備、財務書類作成、経営分析、総合管理計画策定などを強みとしています。また、ジャパンシステムは、全国で300団体を超える財務会計システムの導入実績とユーザを持ち、地方公会計におけるシステムコンサルティングの専門性を有します。
 公会計分野における両社のコンサルティングサービスについては、既に複数の地方公共団体への提供を行っておりますが、今後サービス提供を一層拡大させていきます。


■売上目標
2015年の売上目標 3億円


■会社概要
商号   : ジャパンシステム株式会社
代表者  : 代表取締役社長 阪口 正坦
所在地  : 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立   : 1969年6月
事業内容 : システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業
資本金  : 13億259万円
JASDAQ上場: 証券コード9758
URL    : http://www.japan-systems.co.jp/


商号  : 株式会社エスネットワークス
代表者 : 代表取締役社長 須原 伸太郎
所在地 : 〒100-0005
      東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館15階
設立  : 1999年10月
事業内容: 財務・会計・税務コンサルティングサービス
資本金 : 5億6,700万円
URL   : http://esnet.co.jp/

カテゴリ:
企業動向
ジャンル:
ビジネス全般 経済(国内)

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