atpress

「メディアフラッグ_インド_ガソリンスタンド併設店カート販売事例」をリリースしました

日本の流通小売現場の常識を覆すインドの新たな販売促進策をご紹介

サービス
2015年4月2日 09:00
FacebookTwitterLine
 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫)の、インド現地小売企業を対象に提供しているコンサルティング事例のご紹介です。
150402-01

 インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回は、インドでコンサルティングを進めている企業でのガソリンスタンド併設店の販売促進導入事例をご紹介します。

 メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進してまいります。

◆ インド現地小売企業A社の導入事例
・インド現地小売企業A社様
ニューデリーに拠点を置く現地小売企業。デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数拡大中。日本式の店舗運営ノウハウを活用し、店舗数拡大、フランチャイズ化を実現するべくメディアフラッグがコンサルティングを担当。

◆ ガソリンスタンド併設型店舗の売上げ低迷
 インド現地小売企業A社は、住宅街、商店街などの地域に出店する通常店舗だけではなく、インドの交通事情を踏まえガソリンスタンド内においても併設型の店舗として出店拡大を進めていました。しかし、通常店舗と比較をすると売上げは常に低い状況で、売上げ向上に向けた改善策の実施が喫緊の課題として挙がっていました。

◆ ガソリンスタンド併設店を調査した結果、店舗が利用されない理由が判明
 原因を探るべくガソリンスタンド利用客に対するアンケート調査を実施。調査結果から、主に以下の2点が要因で店舗利用に繋がらないという事が分かりました。

< 店舗利用に繋がらない主な要因 >
1. ガソリン給油以外に時間を使おうとしない(時間がない)。
2. 併設店舗の認知度が低く、利用検討にすら至っていない。

 ガソリンスタンド利用客の目的は給油であり、それ以外の目的でお客様が店舗に入ることはほとんどありませんでした。その為、給油以外で時間を消費することを避けたいという心理が店舗利用阻害要因の一つとして考えられます。また、ガソリンスタンドの構造上、店舗はガソリンスタンド敷地内の奥に設置せざるを得ないという実情があります。この実状も相まって利用客に認知されていない、認知していてもわざわざ足を運ぶほどではないという回答が多く見られました。
調査結果を踏まえ、インド、日本どちらの市場でも前例のない、新たな販売促進策の提案をしました。

◆ カートに売れ筋商品を詰め込み給油中のお客様へアプローチ
 調査で得られた結果を基に改善策を企画。カートに商品を詰め込み給油中のお客様へ購入のお勧め、その場で清算をするという販促方法を提案、実施へ向けて準備を進めています。カート販売で期待する効果は以下の通りです。
< 期待できる効果 >
1. その場で購入できる手軽さからの販売増。
2. 直接アプローチによる認知度向上。
3. 利用客のニーズを記録、今後の施策への活用。

 現地企業との綿密な打ち合わせ、入念な準備の甲斐あり、いよいよ4月上旬から販売促進策をスタート。
日本式販売手法でも実現が容易ではない、インドでの現状の壁を乗り越えた販売手法で売上向上を実現していきます。販売結果・効果検証を基に販売手法の拡大、今後の店舗数拡大も視野にいれた取り組みです。


◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した販売促進を実現する密着したコンサルティング
 日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、現場の課題と売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の販売促進ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社  名: 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容: 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業 アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査 インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設  立: 2004年2月
資本金: 287 百万円(2014 年 9 月末現在)
代表者: 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数: 549 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2014 年 9 月 30 日現在)
WebURL: http://www.mediaflag.co.jp/

すべての画像

150402-01
150402-02
150402-03