アグリホールディングス子会社のLOGICO PTE LTDがシンガポールにて「JAPAN POINT」の提供を開始

～オールジャパンで日本食材の輸出拡大を目指す～

2016.11.01 11:00

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　農業・食・健康のソリューションカンパニーとして展開するアグリホールディングス株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：前田一成、以下アグリホールディングス)は、2016年11月1日からシンガポールの子会社であるLOGICO PTE LTDを通じて、日本の食材に付与される共通ポイントサービス「JAPAN POINT」の提供を開始いたしました。

JAPAN POINT イメージ1

詳細： http://agri-hd.com/?p=466

■JAPAN POINTの背景・仕組み
　現在世界的に日本食の需要が伸びる中、日本の農産物・地方の産品の輸出も様々な形で拡大しています。農業の生産・輸出・流通を手がけるアグリホールディングスは、東南アジアの中でも特に日本食の需要が高く、消費が日常化したシンガポールを1ヶ国目として、農家・産地・メーカーの輸出支援を行なっております。今回その一環、日本食材の需要・消費促進策として、シンガポールの子会社であるLOGICO PTE LTDを通じて、飲食店や小売店で日本の食材の消費に付与される共通ポイントサービス「JAPAN POINT」の提供を開始いたしました。消費者はスマートフォンのアプリをダウンロードし、日本の食材を扱う飲食店や小売店で買い物をするとポイントを取得でき、日本の農産品や旅行などと交換できる仕組みとなっています。シンガポールで企業の枠を超えた共通ポイント制度は珍しく、産地・サプライヤー・外食・小売が一体となった消費のきっかけ作りを行い、効果的に日本食材の認知度を高め、日本からの輸出増を目指します。

　有限責任監査法人トーマツが2016年2月～4月に実証した事業モデルをアグリホールディングスが引きついだものだが、前回は1ヶ月半の短期間で7千人超が参加し、一人あたりの消費額は約6,500円でした。

■JAPAN POINTの実施について
　2016年11月のリリース時から全日空商事運営のフードコートEat At Seven、クールジャパン事業のJAPAN FOOD TOWN、東日本旅客鉄道運営のJAPAN RAIL CAFEなど30店舗以上が参加します。来年2017年3月までに150店舗、利用者は5～10万人を計画しています。ユーザーが利用するポイント情報を通じて消費者行動を分析、分析結果は参加企業にも今後提供していく予定です。

　今後アグリホールディングスは子会社のLOGICO PTE LTDを通じて日本産品の輸出のサポートを一層強化し、「JAPAN POINT」を日本の食材の輸出に関わる様々なプレイヤーと連携したオールジャパンの取り組みとし、日本の農産物・産品・食材の輸出増に貢献していきます。

■アグリホールディングス株式会社会社概要
商号　　：アグリホールディングス株式会社
代表者　：代表取締役社長　前田一成
所在地　：東京都港区南青山5-4-35
設立　　： 2014年7月
事業内容：農業生産および農業と食のグローバル展開およびそれらの支援
資本金　： 1億3千万円(2016年10月末現在)
URL　　： http://agri-hd.com/

■LOGICO PTE LTD 会社概要
商号　　：LOGICO PTE LTD
役員　　：Director 白石耕治、前田一成
所在地　：80 Robinson Road, Level 10, Singapore 068898
設立　　：2015年9月
事業内容：シンガポール内での日本食材のサプライチェーン構築、
　　　　　各種プラットフォーム運営
資本金　：33万シンガポールドル(2016年10月末現在)