カード情報が一切残らない、究極の決済ソリューション Miracle Pay (c) 日本における総販売代理権をSearch Oneが獲得
カード情報の非保持化ソリューション
株式会社Search One(所在地:東京都足立区、代表取締役:李 東浩)は、2016年から協議を続けていた、株式会社ペイエムワールド(所在地:大韓民国釜山市、代表取締役:ガン・ダユン)のフィンテックソリューション「Miracle Pay (c)」サービスの日本総代理店契約を締結し、日本の決済事業者、eコマース事業者向けのサービス導入を2017年1月20日より開始することで合意しました。
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ショッピング画面(手動作)
この合意により、現在韓国国内、5,000社で導入が検討されている「同サービス」の日本国内における正式な代理店が決定したことになります。
平成28(2016)年2月23日に発表された経済産業省のニュースリリース「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、EC事業者に対し、2020年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCIDSS準拠」の対応を求めています。
今回、合意されたサービスは、まさにこの「カード情報の非保持化」を究極的に実現するものであり需要が期待出来ます。
■「Miracle Pay (c)」サービス
「Miracle Pay (c)」サービスは、韓国有数の工科大学であるUNIST University( http://www.unist.ac.kr/ )を卒業したガン・ダユン氏が代表として率いる株式会社ペイエムワールド( http://www.paymworld.com/pmw_en.html )が開発したサービスです。
その用途は、
(1) AndroidモバイルNFCベースのクレジットカード決済
(2) スマートフォンでのオンラインショッピングモールや、映画等のコンテンツ費用の支払などに利用可能で、カードをスマートフォンの後ろに接触するだけで簡単にお支払いができ、個人情報が全く残らない、安心簡単なモバイル決済ソリューションサービスです。
韓国ですでに特許(【特許第10-1272211号】近距離無線データ通信を利用したモバイルカード決済システム、その機能を有する移動通信端末及びその方法)を取得、現在、韓国の大手決済会社1社と大手ECサイト事業者2社が導入を検討しており、同社によれば、年内に決済会社等を通じた最終的な利用事業者数は5,000事業者近くになるだろうと予測されています。
クレジットカードショッピング信用供与額は50兆円(2015年)市場であり、今後ますますeコマースサイト市場の拡大も期待できることから、2020年までを目標とするセキュリティ強化ソリューションビジネスは大きく発展するものと期待しています。
株式会社Search Oneは、同サービスについてのお問い合わせを以下の窓口で受け付けています。
ミラクルペイサービスお問い合わせ
miracle@miraclepay.jp (担当:李)
■会社概要(1)
株式会社Search One(株式会社サーチワン)
設立 : 2007年2月28日
資本金 : 500万円
代表取締役: 李 東浩(イ・ドンホ)
所在地 : 〒123-0854 東京都足立区本木東町28-4
tel : 03-5888-6952
fax : 03-5888-6953
詳細URL : http://www.miraclepay.jp/wp-content/uploads/2017/01/2799b84ba5b8c6fc9b1eeb7dfcd8c427.pdf
取引先銀行: 三井住友銀行
WOORI BANK 東京支店 (韓国銀行)
事業内容 : (1) インターネット・モバイルサイトの開発運営及び関連事業
(2) 日本と韓国におけるライツ事業の販売、販売代行、
(3) 字幕翻訳、貿易、小売業他
(4) ソリューション開発事業
主な取引先: (日本)共同テレビジョン、株式会社フジテレビジョン
ネットイヤーグループ株式会社、
株式会社ライトアップ、株式会社アミューズなど
(韓国)朝鮮日報、東亜日報、MBC 制作センター、
株式会社ミラクルワールドなど
■会社概要(2)
株式会社ペイエムワールド
事業者番号: 123-88-00392
資本金 : 5億ウォン
代表取締役: ガン・ダユン
所在地 : 釜山市ヘウンデ区セントム中央路48
業種 : 電子決済代行、ソフトウェア開発、提供
URL : http://www.paymworld.com/pmw_en.html
■参考資料
(1) 株式会社ペイエムワールド会社紹介(PDF)
https://www.atpress.ne.jp/releases/119889/att_119889_1.pdf
(2) 経済産業省ニュースリリース(PDF)
https://www.atpress.ne.jp/releases/119889/att_119889_2.pdf
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