freeeが事業用クレジットカード「freee カード」をライフカードと共同開発。スモールビジネスにおけるカード利用を通じてキャッシュレス化を促進

2017.07.24 11:30

freeeは、ライフカードと提携し、事業用クレジットカード「freee カード」を共同で本年9月より発行します。これまで事業用クレジットカードの利用機会がなかった個人事業主や中小企業の方々が「freee カード」を利用することによって、経費精算や仕入れなど現金取引のキャッシュレス化につながり、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化を実現します。なお、クラウド会計ソフト運営会社による提携クレジットカードの発行は業界初の取組み（注1となります。

■ スモールビジネスが抱える事業用クレジットカード活用へのハードル

事業用クレジットカードの発行手続きは煩雑で時間がかかるだけでなく、申込時に設立年数を条件にするケースもあることから、開業直後の個人事業主や新設法人にとって発行自体が困難なケースは少なくありません。そこで、freeeとライフカードは2017年3月に業務提携を開始し、国内初で法人登記や開業申請データを活用した事業用クレジットカードの申込施策を実施してまいりました（注2。

一方で、日本は新設当初に限らず、中小企業や個人事業主向けの事業用クレジットカードの普及率（注3は低いのが現状です。その原因として、大企業に比べて財務データを正確かつリアルタイムに作成することができず、クレジットカード会社の審査に必要な情報を集める手段がなく、信用力の低さからカードの発行自体が困難であることが挙げられます。

加えて、日本の中小企業や個人事業主が事業用クレジットカードを保有していない理由（注3に、「特に理由はない」「勧誘を受けたことがない」「存在を知らなかった」など事業用クレジットカードに対する知名度の低さも課題となっております。

以上の結果、経費精算や仕入れの際に現金取引がメインの決済手段になり、世界的に見ても日本のスモールビジネスのキャッシュレス化が遅れている（注４一因と考えられ、現金取引による会計データの記録・転記作業が頻繁に発生するなどバックオフィス業務の生産性の低さにつながっておりました。

■ freeeが持つクラウド上の会計データをライフカードの審査資料に提供

このような問題点を解決するため、freeeとライフカードは「クラウド会計ソフト freee」上の会計データを、（ユーザーの同意に基づき）ライフカードの審査資料に提供することで、個人事業主や中小企業の従業員向けに事業用クレジットカードを導入しやすい仕組みを導入した「freeeカード」を共同で開発しました。

「クラウド会計ソフト freee」は80万を超える事業所にご利用いただいており、売り手側の請求書の発送はユーザー同士であれば Web上で完結可能になっています。今後「freee カード」も併せてご利用いただくことにより、従業員の経費精算や仕入れなど買い手側のアクションの電子化が実現し、利用明細を自動取得できるため、あらゆる経理業務の取引データが「クラウド会計ソフト freee」上に集約でき、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化が可能になります。freeeは、今回の取組みを通じて日本のスモールビジネス決済におけるキャッシュレス化の促進に一層尽力してまいります。

■ 1法人当たり最大50枚のクレジットカードの発行が可能

「freee カード」の主な特徴は「年会費無料」「1法人当たり50枚の従業員カードを発行可能」「クレジットカードあたりの決済限度額（注5を自由に設定可能」などになります。また「弁護士・税理士・社労士の士業への無料相談」（注6も可能であり、中小企業の経営に資する様々な特典も付与される予定です。さらに国際ブランドはMastercardであり、国内外問わず利用可能です。また「freee ゴールドカード」という上位プランも用意しております。

特典は今後順次追加していく予定ですので、詳細は後述の事前申込みページにてご確認ください。

■ 「freee カード」の発行スケジュールについて

freeeカードの発行については、2017年9月15日を予定しており、事前申込を本日から受付開始いたします。詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。

https://www.freee.co.jp/card

注1：2017年7月当社調べ

注2：当社プレスリリース https://corp.freee.co.jp/news/lifecard_0302-6080.html

注3：ビザ・ワールドワイド http://www.visa.co.jp/aboutvisa/mediacenter/NR_JP_081216.html

注4：経済産業省「FinTech ビジョンについて」の「キャッシュレス決済比率」 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170508001_2.pdf

注5：最低決済限度額は50万円以上

注6：回数制限がございます

■ 「freee カード」に関するコメント

ライフカード株式会社（本社：神奈川県横浜市）　代表取締役社長　木下正一様