芝浦工大、熊本地震の復興拠点整備に寄与 熊本県甲佐町の災害公営住宅と子育て支援住宅を設計
~岡野特任准教授・山代特任教授の整備計画案が採用に~
芝浦工業大学(東京都港区/学長:村上雅人)建築学部建築学科の岡野道子特任准教授(岡野道子建築設計事務所)と山代悟特任教授(ビルディングランドスケープ)が、7月3日、熊本県上益城郡の「甲佐町住まいの復興拠点施設整備設計」に係る設計者選定の公募型プロポーザルにて最優秀者に選ばれ、2人の提案が採用されることになりました。災害公営住宅は2018年8月、子育て支援住宅は2019年10月竣工予定です。
この事業は、2016年4月14日に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた甲佐町が、町民が一刻も早く安全・安心に暮らすことができる環境づくりを第一優先課題と捉え、災害公営住宅や子育て支援住宅、都市防災公園を一体的に整備するため「くまもとアートポリス(※)」の参加事業として実施したものです。甲佐町の環境をデザインすることを大きなテーマに構成されている点などが評価され、応募総数24件の中から一次審査、公開審査(二次審査)を経て採択されました。
※後世に残る文化的資産の創造と地域の活性化を目指して熊本県が推進しているまちづくり事業。1988年から開始している。
■計画条件など災害公営住宅
計画地 :熊本県上益城郡甲佐町豊内718番地1他
敷地面積:約12,800平方メートル
施設規模:災害公営住宅(30戸)
子育て支援住宅(20戸)
都市防災公園(3,000平方メートル)
工事期間:2018年3月から2019年10月まで ※造成を除く
■提案のポイント
1.自然と建築が一体となった熊本型の災害公営住宅
一年を通じ豊かな日照と穏やかな卓越風に包まれる甲佐町の環境を活かすため、南南東の風の流れに沿った遊歩道や、住戸には西風を効果的に取り込む「ウィンドキャッチャー」となる壁を設けました。高木や庇、住戸間の十分な距離によって季節・時間ごとに安定した自然光を取り込める設計としました。また、半屋外的な土間や住戸間に設置する「小さな憩いの場」など内外一体的な設計によって住民同士の自然な交流を促進します。
2.環境に呼応するまちの軸をつくり多世代間の交流の場を産み出す
特徴的な風の流れに沿ったメインの遊歩道が、集会施設、都市防災公園といった交流の場をつなぎ、公園を囲むように災害公営住宅と子育て支援住宅を配置することで、多世代が普段から集会施設や公園に立ち寄りやすい環境を作りました。
復興地では、各住戸に引きこもって孤立しやすい現状があるため、“みんなでつくる”“みんながつかう”交流拠点の重要性を感じ、コミュニティスペースを中心とした設計を行いました。
■今後の予定
実施設計、工事監理も含め、県内の建築士事務所とともに2019年竣工に向け引き続き取り組んでいく予定です。
また岡野道子特任准教授は、8月20日から8月24日まで、災害復興や地域再生などに取り組む建築学部APコースの学生とともに熊本県に滞在し、建築学部のPBL授業の一環として、2016年12月に設計した益城町の「みんなの家」で地域住民や地元の学生らと家具などをつくる合同ワークショップを開催予定。今後、甲佐町の災害公営住宅および子育て支援住宅においても同様に、植樹やベンチ作りなどのイベント・ワークショップを開催し、これらを通して地域に根付いた拠点となることを目指していきます。
この事業は、2016年4月14日に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた甲佐町が、町民が一刻も早く安全・安心に暮らすことができる環境づくりを第一優先課題と捉え、災害公営住宅や子育て支援住宅、都市防災公園を一体的に整備するため「くまもとアートポリス(※)」の参加事業として実施したものです。甲佐町の環境をデザインすることを大きなテーマに構成されている点などが評価され、応募総数24件の中から一次審査、公開審査(二次審査)を経て採択されました。
※後世に残る文化的資産の創造と地域の活性化を目指して熊本県が推進しているまちづくり事業。1988年から開始している。
■計画条件など災害公営住宅
計画地 :熊本県上益城郡甲佐町豊内718番地1他
敷地面積:約12,800平方メートル
施設規模:災害公営住宅(30戸)
子育て支援住宅(20戸)
都市防災公園(3,000平方メートル)
工事期間:2018年3月から2019年10月まで ※造成を除く
■提案のポイント
1.自然と建築が一体となった熊本型の災害公営住宅
一年を通じ豊かな日照と穏やかな卓越風に包まれる甲佐町の環境を活かすため、南南東の風の流れに沿った遊歩道や、住戸には西風を効果的に取り込む「ウィンドキャッチャー」となる壁を設けました。高木や庇、住戸間の十分な距離によって季節・時間ごとに安定した自然光を取り込める設計としました。また、半屋外的な土間や住戸間に設置する「小さな憩いの場」など内外一体的な設計によって住民同士の自然な交流を促進します。
2.環境に呼応するまちの軸をつくり多世代間の交流の場を産み出す
特徴的な風の流れに沿ったメインの遊歩道が、集会施設、都市防災公園といった交流の場をつなぎ、公園を囲むように災害公営住宅と子育て支援住宅を配置することで、多世代が普段から集会施設や公園に立ち寄りやすい環境を作りました。
復興地では、各住戸に引きこもって孤立しやすい現状があるため、“みんなでつくる”“みんながつかう”交流拠点の重要性を感じ、コミュニティスペースを中心とした設計を行いました。
■今後の予定
実施設計、工事監理も含め、県内の建築士事務所とともに2019年竣工に向け引き続き取り組んでいく予定です。
また岡野道子特任准教授は、8月20日から8月24日まで、災害復興や地域再生などに取り組む建築学部APコースの学生とともに熊本県に滞在し、建築学部のPBL授業の一環として、2016年12月に設計した益城町の「みんなの家」で地域住民や地元の学生らと家具などをつくる合同ワークショップを開催予定。今後、甲佐町の災害公営住宅および子育て支援住宅においても同様に、植樹やベンチ作りなどのイベント・ワークショップを開催し、これらを通して地域に根付いた拠点となることを目指していきます。
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