一般人の“移動時間”をシェアして荷物を運ぶシェアリング・エコノミー配送サービスDIAq、賠償限度額100万円の運送保険を標準装備

2017.12.20 10:30

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緊急輸送事業を行う株式会社セルート(本社：東京都新宿区、代表取締役：高木惠理)は、配送クラウドソーシングアプリ「DIAq(ダイヤク)」をより安心してご利用いただくため、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下、損保ジャパン日本興亜)がDIAq専用に設計した運送業者貨物賠償責任保険(以下、運送保険)に包括加入しました。

【DIAq】運送保険加入イメージ画像

■シェアリング・エコノミーサービスに対応する運送保険を新設計

　「DIAq(ダイヤク)」は、自転車で通学する学生や買い物に行く主婦、原付で出前する人など、多種多様な人たちの「空き時間」や「移動時間」をシェアして荷物を運ぶことができる国内唯一のプラットフォームです。

　これまで、自転車や原付などを使用して配達する個人の運送者には、加入できる運送保険(配達中に誤って荷物を壊してしまった場合、荷主に対して支払う弁償金額を補償する保険)がなかったり、十分な補償を得ることが出来なかったりというケースがありましたが、損保ジャパン日本興亜が当社専用に設計した運送保険により、「DIAq(ダイヤク)」に登録している全ての運送者が補償の対象になりました。

　物流業界の深刻なドライバー不足と年末年始の注文増加に悩まされるEC事業者などにとっては、繁忙期に左右されない新たな運び手が運送保険の対象となることで、より安心して配達を依頼し、受注機会の損失を防ぐことができます。

■本取り組みの背景：宅配クライシスの現状

　大手宅配事業者が運賃の値上げや総量抑制を打ち出す一方、ネット通販による宅配便の総数は増加の傾向にあります。

　宅配便は大手事業者のシェアが大きく、高密度に配達拠点を構えています。そのため、ラストワンマイルのドライバーは比較的狭い地域に特化しており、地域に精通するドライバーが長い期間をかけて培った属人的な経験値(※1)に委ねられる部分が大きくなっています。

　大手宅配事業者に代わって荷物を引き受ける中小運送事業者のドライバーは、配達拠点数が少なく、ラストワンマイルの配達エリアが広くなったうえに最初はノウハウもないため、同じ人数・同じ時間を使っても配達できる荷物量は必然的に少なくなります。

　これらの理由から、荷主側から見ると品質の低下やコストの上昇など期待する成果を得られず、ドライバー側から見ると、長時間勤務が常態化する過酷な環境になっています。

(※1)詳細な地理の把握、配達先の日常的な在宅時間帯などの情報

■ラストワンマイルの担い手不足をシェアリング・エコノミーで解決

　東京23区でサービスを提供する「DIAq(ダイヤク)」の運送者(荷物を運ぶ人)1,400人のうち、80％以上(※2)が物流業界外の人材となっており、荷主は物流のピークを気にすることなく、運び手を確保できます。

　また、運送保険の補償限度額は100万円で、大手宅配事業者3社の賠償限度額(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のいずれも30万円)と比べても十分な補償内容となっています。

　「DIAq(ダイヤク)」は、荷主の方にとっては安心してご活用いただけるラストワンマイルの当日配達の新たな選択肢を、荷物を運ぶ方にとっては新しい働き方の選択肢を、今後も提供してまいります。

(※2)十数％は、兼業の軽貨物ドライバー・バイク便ライダーの方が登録