IP Bridge、未活用特許の実用化を目指す、 初の「技術研究組合」を設立
株式会社IP Bridge(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉井 重治)(以下、“IP Bridge”)は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社C-INKおよび株式会社PMCODEと共同で、「プリンタブルセンサーコード技術研究組合」(以下、“当該技術研究組合”)を設立しました。IP Bridgeは、当該技術研究組合を通じて、自らが保有するプリンタブルセンサーコードに関する特許技術の早期実用化を目指します。当該技術研究組合の理事長には、IP Bridge代表取締役社長の吉井 重治が就任し、IP Bridgeを含めた4社が組合員となります。独自の優れた要素技術やオープンイノベーションに関する知見を有する各組合員は、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進します。各組合員1社1票による経営体制という、組合員企業の規模に依存しない公平な仕組みであることや、税制優遇があることが、未活用特許の実用化を目指す本活動のプラットフォームとして技術研究組合を選定した理由です。
技術研究組合とは、産業活動で利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同で行うことを目的とした技術研究組合法(昭和36年5月6日法律第81号)に基づき設立する組織です。当該技術研究組合では、印刷可能な温感センサー(プリンタブルセンサーコード)を、インク調剤技術やカラーコード認識技術と統合することで、物流における温度管理面での製品の品質管理や品質保証における各種課題を解決することを目指します。特に、安価かつ簡便な方法で、温度管理が必要な食品やペプチドなどの医薬品を適切に管理された状態を保証しながら流通させることを実現します。当該技術研究組合は、2019年中の試作品完成、2020年の実用化を目指していきます。
＜本件に関するお問い合せ先＞
株式会社IP Bridge イノベーション事業部
【株式会社IP Bridgeについて】
株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3,500件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。
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