原一探偵事務所、家出調査の体制を5月1日より強化 ネットワーク調査班を新設しSNSやアプリ調査の精度をアップ

原一探偵事務所(R)を運営する株式会社原一(本社：埼玉県川越市、代表取締役：大原 一泰)は、ここ直近の未成年の家出調査依頼から分かった「今どきの未成年の家出の現実」をうけ、家出調査をより効率・効果的に行えるように5月1日より、家出調査の体制をさらに強化いたします。

熟練の調査員で結成された人探し専属チーム

■増加するSNSやオンラインゲームの出会いにも対応

原一探偵事務所に寄せられる若年層の家出の相談で、最近特徴的なのが、「SNS」や「オンラインゲーム」で出会った人と一緒に家出、もしくは家出先で行動を共にしているケースです。

まだ記憶に新しい座間で起きた連続殺人事件のように、同じ趣味・思考・境遇の見知らぬ人と、インターネット上で親しくなることは、今や少なくありません。

このような時代的背景を受け、この度組織として、調査本部特別捜査課の中にネットワーク調査班を新設し、今まで行っていた調査の精度をさらに高めることにしました。

■長期の休み前の行動に注意

春休み、ゴールデンウィーク、夏休みなどの長期休みは未成年(学生)の家出調査依頼が増加します。

2018年の春休みには実際、「オンラインゲームアプリ」で出会った成人に未成年が連れ出されたという「家出」の調査依頼がありました。この件は、警察に保護をされて事なきを得ましたが、一歩間違えば事件になっていたかもしれません。

このように今年に入り目立つのは、「FPS／TPS」と呼ばれる若年層に圧倒的な人気の「オンラインゲームアプリ」を通じて、出会った人と家出をしていたというケースです。

長期の休みやその前から家出の準備をしていることが多く、これから温かくなる季節は特に注意が必要です。

ゴールデンウィークも未成年の家出が増加します。原一探偵事務所では、新設したネットワーク調査班と人探し専属チームで、これからの季節に向けて家出調査の強化に臨みます。

■実際にあったネットで出会った人と家出したケース

ケース1：ゲームアプリで知り合った男の家に

依頼者 ：両親

対象者 ：娘(14歳)

2週間前にインターネット(FPSアプリ)で知り合った男(26歳)に会うと言い外出したが、帰りが遅かったためきつく注意。3日後に置手紙をして家出をした。

置手紙にはその男とは会わないと書いてあったが、調査の結果、男の家らしき場所にいることが分かった。3日間、対象者が家から出てこなかったため、警察に通報し引継いだ。対象者は無事に保護され、男は未成年誘拐事件の容疑者として逮捕された。

ケース2：Twitterで行動をつぶやきながら家出

依頼者 ：両親

対象者 ：息子(18歳)

1日中スマートフォンでゲームやSNSをしている息子を、いつものように父親が注意したところ家出。携帯には連絡が付かなかった。調査の結果、対象者は近くの繁華街にいることが分かり、Twitterの裏アカウントで「ゲームで出会った人とマッサージに行く」とつぶやいていた。その街のマッサージ店をくまなく調査したところ、40代の男性と一緒に来店していた店を確認、近くの飲食店で対象者を発見した。対象者に話を聞くと、親がうるさいとゲームで親しくなった仲間にチャットで相談したところ「2、3日うちにおいで」と誘われていたという。

ケース3：警察と協力して調査

依頼者 ：母

対象者 ：娘(18歳)

学校に来ていないと連絡があり、部屋を見に行ったところ「しばらく出かける」との書置きと、身の回りのものが持ち出されているのを確認した。警察が出してくれた携帯電話の位置情報をもとに捜索し、関東から関西に移動していることが分かった。娘がマンガ喫茶から母に「風俗に売られるかも」と電話をかけてきたので、警察に通報するようにアドバイス。警察に無事に保護された。娘はSNSで出会った男(22歳)と家出したが、関西で「お金が無くなったから、俺の知り合いの店で働いてこい」と言われ、怖くなって母に電話をしたという。

※相談内容・個人情報は一部変更してあります

このように、未成年の家出にインターネット上で知り合った大人が深くかかわっているケースはめずらしくありません。さらに特徴的なのは、このような家出は「SNS」や「オンラインゲーム」で知り合った人と事前に家や学校への不満を話していることが多く、大人から言葉巧みに誘いだしたり、家出の方法を指南したりするケースがみられることです。

■原一探偵事務所(R)について

会社名　　　　： 株式会社原一

　　　　　　　　 原一探偵事務所(R)

代表者　　　　： 代表取締役　大原 一泰

資本金　　　　： 8,300万円

本社　　　　　： 〒350-0826　埼玉県川越市上寺山2-1

TEL　　　　　 ： 0120-85-8011

従業員　　　　： 120人(2016年5月末現在)

事業所(拠点)　： 本社(川越)、東京(日本橋)、新宿、横浜、千葉、大宮、高崎、

　　　　　　　　 静岡、東海、札幌、仙台、水戸、大阪、神戸、岡山、松山、

　　　　　　　　 広島、福岡　計18拠点

加盟団体　　　： 内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015

　　　　　　　　 CII国際調査協議会 MemberID NoM654

　　　　　　　　 東京都弁護士協同組合 特約店加盟 特約店番号236

URL　　　　　 ： https://www.haraichi.co.jp