年次市場調査「グローバル・インターコネクション・インデックス」 2021年までに企業間のプライベート接続は インターネットの10倍のペースで増加
～ 東京は2021年までに世界平均を上回る53％の成長率、 欧米を上回るアジア太平洋の成長率をけん引 ～
インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス(Nasdaq：EQIX)は、年次市場調査「グローバル・インターコネクション・インデックス」(Global Interconnection Index、以下 「GXI」)の調査結果を発表しました。本調査によればインターコネクションの帯域は、2021年には8,200Tbps(テラビット／秒)超に増加するものと予測されています。これは年間33ZB(ゼタバイト)のデータ交換に相当します。このデータ交換量は同時期に予測されるインターネットトラフィックの10倍であり(※1)、前回の同調査結果による予測を大幅に上回っています。世界における今後5年間のインターコネクションの年平均成長率(Compound Average Growth Rate、以下CAGR)予測は48％であり、インターネットトラフィックのCAGR予測である26％の約2倍となります。
(※1) 「Visual Networking Index」、Cisco、2017年
アジア太平洋のインターコネクション帯域は2021年までに51％のCAGRで成長し、2,200Tbps超に達すると予測されています。これは米国や欧州をしのぐ成長スピードです。中でも東京においてはアジア太平洋地域最大のインターコネクショントラフィックが発生します。2017年から2021年にかけて、82Tbpsだった帯域は2021年には445Tbpsと5倍以上に増加すると予測されています。また、トラフィックのCAGRは、今回のGXI調査結果では53％になると予測されており、この数字は世界のCAGRを上回ります。また、この数字は前回のGXI調査における45％を上回っています。
エクイニクスのチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)サラ・バアク(Sara Baack)は、次のように述べています。「今日の社会は、マクロ経済、テクノロジーの進化、規制の強化といったトレンドにより、今までにない複雑かつリスクの高い時代を迎え、物理世界とデジタル世界の融合が余儀なくされています。『GXI』では、従来の接続形態ではビジネス要件を満たせないことに気づいた企業が、主要なビジネスパートナーとの間をインターコネクションで直接接続する流れが加速していることがわかります。」
本調査の背景にある、インターコネクションの成長に影響を与えるマクロ経済、テクノロジー、規制の主なトレンドは次のとおりです。
●デジタルビジネストランスフォーメーション：人、モノ、ロケーション、クラウド、データ間のリアルタイムなインタラクションの必要性が高まります。2021年には、世界のGDPの少なくとも50％がデジタル化され、あらゆる業界でデジタル化されたサービスやオペレーションによって成長が推進されます(※2)。日本国内においては、2025年までにデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することにより、2030年の実質GDPを120兆円以上押し上げるとのレポート(※3)が経済産業省から出されています。さらなる経済成長を実現するために「すべての社会・産業システムの相互接続統合網の実現」(※4)が求められています。
(※2) 「FutureScape: Worldwide IT Industry 2018」、IDC
(※3) 「DX レポート」、経済産業省、2018年
(※4) 「Society 5.0」、内閣府、2018年
●サイバーセキュリティリスク：デジタル化の進展に伴い増加する脅威を避けるため、インターネットを介さずにプライベートなデータ交換を行う企業が増加し、インターコネクションの利用が拡大します。大規模なサイバーセキュリティ侵害は、今日の世界が直面する最も深刻なリスクの1つであり、脅威の規模は大幅に拡大しています。2021年には、サイバー攻撃による損失は全世界で6兆ドルに達するものと予測されています(※5)。日本国内においても、インターネットに接続している機器が受けたサイバー攻撃の件数は年々増加し、対策の必要性と重要性が増しています。2017年は1台あたりの機器に対し約56万件の攻撃が確認され、前年に比べて約1.2倍に増加しました。全体では1,504億件に達しています(※6)。
(※5) 「サイバーセキュリティの回復：サイバー攻撃に立ち向かう準備」、EY、2017年
(※6) 国立研究開発法人情報通信研究機構 2018年
●ビジネスエコシステム：企業が直面するエンドユーザー、パートナー、従業員の多様化と成長に対応するために、デジタルエコシステムとインターコネクションの拡大が求められています。2021年には、各種中間サービスを利用する組織は2倍以上に増加することが見込まれ、他業界との積極的関わりが3倍近くに増加することが予測されています(※7)。日本においては地域社会と産業界が連携するエコシステム形成が注目されています。文部科学省が主導するエコシステム形成プログラム(※8)では、神奈川県と地域社会や住民、医療業界が一体となったエコシステム形成などが進められています。
(※7) 「ビジネスエコシステム経済の活用」、Gartner、2017年
(※8) 文部科学省 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
デジタル化の波に乗るために、企業は、より戦略的にインターコネクションを活用し、人、モノ、ロケーション、クラウド、データにまたがるワークフローの変革を求められています。「GXI」では、インターコネクションの4つのユースケース(※9)とIT成熟度モデルが特定されています。これらを組み合わせて採用することで、今日のビジネスに必要なデジタル対応ITインフラストラクチャーを構築できます。
(※9) インターコネクションの4ユースケースは、世界の1,800社以上の業界導入事例の分析によって開発されました。IOA(R) Knowledge Baseに文書化され、ITの専門家と業界エキスパートによって検証されています。
○ネットワーク最適化：ユーザーとサービスアプリケーションの間の距離を短縮します。
○ハイブリッドマルチクラウド：複数のクラウドとプライベートITインフラストラクチャーの間のトラフィックを接続およびセグメント化します。
○分散セキュリティ：デジタルエンゲージメントのポイントにセキュリティコントロールを導入し、相互接続します。
○分散データ：ユーザーの近接にデータアナリティクスを導入し、相互接続します。
■発表の主なポイント
●「GXI」は、世界各地域におけるインターコネクション帯域の増加について、重要なインサイトを提供します。
○米国：デジタルビジネスを早期から採用してきた市場であり、多国籍企業の本社が世界で最も多く存在する米国では、45％のCAGRが見込まれ、世界のインターコネクション帯域量の40％以上を占めるものと予測されています。
○欧州：データコンプライアンスを求める規制の増加が、成長の触媒として機能している欧州では、48％のCAGRが見込まれ、世界のインターコネクション帯域の23％を占めると予測されています。
○アジア太平洋：急速な都市化の進展と、サイバーセキュリティ及びデータコンプライアンスへの関心の高まりを受けて、アジア太平洋では、51％のCAGRが見込まれ、世界のインターコネクション帯域量の27％を占めると予測されています。
○中南米：中南米では、新興市場のダイナミクスとデジタルビジネスの採用増加により59％のCAGRが見込まれ、世界のインターコネクション帯域量の9％を占めると予測されています。
○「GXI」によると、アジア太平洋におけるインターコネクション帯域が最大の4都市は、東京、シンガポール、香港、シドニーです。4都市のインターコネクショントラフィックの合計はアジア太平洋におけるそれの61％を占めます。
●「GXI」は、インターコネクション帯域の使用増加をエコシステムカテゴリ別でも予測しており、各カテゴリのインターコネクション動向を予測しています。アジア太平洋におけるエンタープライズ、クラウド、そしてITプロバイダー間のインターコネクション帯域は、2021年まで年間99％の成長率で急激に増加することが見込まれます。これは新規ビジネスサービスの構築や、異なるクラウドプラットフォームへの既存ワークロードの移行によりもたらされると考えられます。
●アジア太平洋においては、他の産業においても高いインターコネクション帯域の成長が予測されます。エネルギー・公共(83％)、ヘルスケア・ライフサイエンス(79％)、銀行・保険(79％)、政府・教育(75％)、ビジネス・プロフェッショナルサービス(71％)
■コメント
●Oracle WW、ISV、OEM、Javaビジネスデベロップメント 副社長 デイビット・ヒックス(David Hicks)氏
「企業はデジタルトランスフォーメーションを加速するため、ハイブリッドクラウドアーキテクチャーの採用を増加させています。インターコネクションを設計上活用することはOracle Cloud Infrastructure等のクラウドサービスを利用するために、効率的かつ実績のある戦略的な手段であると言えます。企業はOracle Cloud Infrastructure FastConnectネットワーク接続プラットフォームへの直接的かつプライベートなインターコネクションにより、予測可能で一貫性のあるパフォーマンス、独立性および可用性を実現します」
●451 Research チーフアナリスト エリック・ハンセルマン(Eric Hanselman)氏
「企業がデジタル化の拡大を計画する上で、各種デジタルサービスの統合で増え続ける複雑さによって生じる混乱を回避する方法が求められています。インターコネクションに支えられた新しいアーキテクチャは、この複雑さを平滑化するだけでなく、セキュリティ、パフォーマンス、帯域の向上にも効果があると考える企業が増えています。エクイニクスの『GXI』は、企業がデジタルビジネスエコシステムの構築のために戦略的パートナーと直接接続する理由を含め、これらのデジタルトレンドに関する利便性の高い知見を提供しています」
●エクイニクス アジア太平洋地域 プレジデント サミュエル・リー(Samuel Lee)
「香港からシンガポール、シンガポールから東京へと、アジア太平洋は多様性と豊富なチャンスに満ち溢れた活気ある地域であり、多国籍企業から活発な投資が継続的に行われています。今回の調査で高い成長が見込まれているのも必然と言えるでしょう。企業がビジネスで成功し続けるためには、データを収集し、関連づけ、お客様の価値へ変換するための高いレベルのデジタル・インターコネクションが必要です。インターコネクションのリーダーであるエクイニクスは、アジア太平洋地域の大きな可能性を現実にすることを力強く支援していきます。アジア太平洋地域のお客様は、我々が持つデジタルトランスフォーメーションのノウハウを活用することで、デジタル分野における成功を継続的に実現し続けるでしょう」
●エクイニクス・ジャパン株式会社 代表取締役 古田 敬
「昨年に引き続き行われた今年度のGXI調査において、東京はアジア太平洋最大のインターコネクションメトロ(都市圏)であり、2021年までに5倍以上の帯域の成長が予測されることが明らかになりました。東京そして世界において、さらなる経済発展と新たなイノベーションをもたらすデジタルトランスフォーメーション、そしてそれを実現するインフラであるインターコネクションへの社会的なニーズが、かつてないほど高まっていることを実感しています。この革新は私たちに新しいビジネスやライフスタイルの進化をもたらすでしょう。エクイニクスは自身のインターコネクションーファースト戦略に基づくインターコネクションの提供を通じて、日本企業のデジタル化とさらなる発展に引き続き貢献してまいります」
■「グローバル・インターコネクション・インデックス」(GXI)について
エクイニクスが毎年発表している「GXI」は、インターコネクション帯域(多様な取引先企業やプロバイダーとの間で、トラフィックをプライベートに直接交換するためにITエクスチェンジポイントにおいてプロビジョニングされる合計帯域)の増加を追跡、測定、予測することで、デジタルビジネスの推進に役立つインサイトを提供します。デジタルビジネス同様に重要であるにもかかわらず、インターコネクションはこれまで定量的な測定がなされていませんでした。「GXI」は、インターコネクションの成長とアクセスが2021年までどのようにするかに関する初めての調査報告書です。このデータは、各地域の市場データ(マクロ経済動向、人口動態および産業傾向など)とデジタルビジネスの主要な需要牽引要因を組み合わせ、加重需要乗数を導き、デジタルビジネストランスフォーメーションの影響を解析して作成されています。詳細な調査方法論は、Global Interconnection Indexをご参照ください。
■関連資料
・「グローバル・インターコネクション・インデックス」［ビデオ］
https://www.youtube.com/watch?v=COLY5DRQMmk&feature=youtu.be
・インターコネクション戦略ガイド［WEB］
・高度なデジタルビジネスアプリケーションの「接着剤」として機能するコロケーションベースのインターコネクション ［Gartner レポート］
・インターコネクション 201-相互接続された企業のための設計図 ［451 Research レポート］
・www.IOAKB.com ［インターコネクションオープンコミュニティナレッジベース］(英語)
■エクイニクスについて
Equinix, Inc.(Nasdaq：EQIX)は、世界で最も相互接続密度の高いデータセンターにおいて、世界中のトップ企業をそのお客様、従業員、パートナーに接続しています。現在、世界52都市、5大陸に渡って企業が新たな機会を創出し、ビジネス、IT、クラウド戦略を加速するための場所を提供しています。
■将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXセンターの取得、運営および建設上の問題、Equinixのサービスに関する開発、設置、および提供上の問題、既に買収しており、または今後買収する予定の企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、新たに開設ないし取得したデータセンターにおけるお客様からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要お客様とのビジネスにおける損失あるいは減退、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。
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