クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、安心・安全な 3件のクラウドサービスを新たに認定(累計249サービス)

～本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、ASPICが立ち上げ・推進。クラウド事業者の情報セキュリティを底上げ～

2019.07.16 11:00

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特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)は、2019年7月10日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記3件のクラウド・サービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。

この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者が安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計172社の249サービスが認定されました。

クラウドサービス情報開示認定制度

http://www.cloud-nintei.org/

(1) ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)

・株式会社NTTPCコミュニケーションズ　：「セキュアカメラクラウドサービス」

(2) ASP・SaaSサービス

・株式会社ハレックス　　　　　　　　　：「オリジナル気象システムHalexDream!」

・株式会社アクティブアンドカンパニー：「HRオートメーションシステム　サイレコ」

クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度　認定マーク

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。

認定機関ASPICは、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。

1. 新規認定サービス

新規認定した2種類のサービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)【申請：1サービス(1事業者)　認定日：令和元年7月10日】

サービスの名称：セキュアカメラクラウドサービス

　　　　　　　　認定番号：IoT0001-1907

事業者の名称　：株式会社NTTPCコミュニケーションズ

サービスの概要：監視拠点に設置したカメラをVPN経由でデータセンターに接続し高精細な画像・音声データをセキュアに記録、検索・閲覧でき、防災、防犯、店舗改善等に活用できるクラウド型ネットワークカメラサービス

■ASP・SaaS【申請：2サービス(2事業者)　認定日：令和元年7月10日】

サービスの名称：オリジナル気象システムHalexDream!

　　　　　　　　認定番号：0225-1907

事業者の名称　：株式会社ハレックス

サービスの概要：気象庁の観測・予測データ等に基づいた1km格子の気象データを緯度・経度指定で利用可能、利用目的に応じ数種のデータ提供方式が選択できる気象情報提供サービス

サービスの名称：HRオートメーションシステム　サイレコ

　　　　　　　　認定番号：0226-1907

事業者の名称　：株式会社アクティブアンドカンパニー

サービスの概要：組織人事情報をデータベースとして一元管理、各種申請と承認手続きの電子化によりデータ更新を自動化、蓄積データを経営情報として活用できるクラウド型人事管理システム

2. 認定更新サービス一覧

直近で認定更新したサービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。

■更新申請：4サービス(4事業者)　現認定満了日：平成30年3月25日

認定番号　　　：0168-1303

サービス名称　：ヘルスデータバンク

事業者名称　　：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

サービスの概要：社員の健康診断データ、健康相談記録などをデータベースとして一元管理し、健康管理スタッフ向けの各種業務支援機能や社員本人が健康診断情報を閲覧し健康管理に活用できる機能等を提供するサービス

認定番号　　　：0169-1303

サービス名称　：SCWAREテナント管理システム

事業者名称　　：SCキューブ株式会社

サービスの概要：ショッピングセンターの運営会社が行うテナントの売上状況管理、クレジット精算、家賃請求業務などデベロッパーの経験を活かした各種業務の支援機能を提供するテナント管理サービス

認定番号　　　：0170-1303

サービス名称　：Smooth Fileクラウド

事業者名称　　：株式会社プロット

サービスの概要：企業間で大容量のファイルを安全に送受信できるファイル転送機能および細かなアクセス権限を設定できるファイル共有機能を提供する法人向けファイル転送・共有サービス

認定番号　　　：DC001-1303

サービス名称　：東京第5データセンター

事業者名称　　：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

サービスの概要：高性能免震構造ビルに電力・通信設備等を冗長構成で備え、災害対策を強化するとともに、エアフロー管理、高電圧直流給電対応などグリーンICT技術を導入しPUE(電力使用効率)1.45以下を実現した都市型データセンター

■更新申請：6サービス(4事業者)　現認定満了日：平成31年3月29日

認定番号　　　：0184-1503

サービス名称　：総合行政情報システム WizLIFE

事業者名称　　：日本電子計算株式会社

サービスの概要：「自治体専用クラウド Jip-Base」をインフラ基盤として利用し、住民情報パッケージシステム(住民情報系・税情報系・福祉情報系)を自治体単独、もしくは複数によるアプリケーション共同利用型として提供するサービス

認定番号　　　：0185-1503

サービス名称　：Fleekシリーズ

事業者名称　　：株式会社ソルクシーズ

サービスの概要：社内、社外での文書共有に必要なアクセス制御、操作証跡管理、バージョン管理、ワークフロー管理を備えた文書管理機能およびシステム出力のオーバーレイ印刷が可能な帳票出力機能を提供するサービス

認定番号　　　：0186-1503

サービス名称　：Academia Solution ～生徒募集管理～

事業者名称　　：株式会社ユー・エス・イー

サービスの概要：入学志望者一人ひとりとのコミュニケーション履歴を一元管理、志望確度を数値化してランク分けし各志望者に合った的確なアプローチを可能とする機能等を提供する生徒募集管理サービス

認定番号　　　：IP0008-1503

サービス名称　：自治体専用クラウド Jip-Base

事業者名称　　：日本電子計算株式会社

サービスの概要：「JIPクラウドセンタ」にサーバ仮想化技術を用いて構築した自治体専用の共有型IaaSであり、自治体の住民情報系システムや庁内情報系システム、図書館システム、教育委員会システムなどを統合して運用可能な基盤サービス

認定番号　　　：DC0005-1503

サービス名称　：JIPクラウドセンタ

事業者名称　　：日本電子計算株式会社

サービスの概要：大型計算機センターとして発足。耐震・防水・耐火構造建物に2系統変電所から受電し非常用自家発電機も完備。金属探知機や顔生体認証等の導入による多段階セキュリティ管理も実現したデータセンター

認定番号　　　：DC0006-1503

サービス名称　：東京第6データセンター

事業者名称　　：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

サービスの概要：免震構造建物に完全冗長化された電力、空調、通信設備を完備。高密度機器実装による高い価格性能比を実現。外気冷房システム、ロータリーUPS導入等によりPUE値1.2(設計値)のグリーン性能も実現した都市型データセンター

■更新申請：5サービス(5事業者)　現認定満了日：令和元年6月26日

認定番号　　　：0171-1306

サービス名称　：ウチダ公共クラウドサービス

事業者名称　　：株式会社内田洋行

サービスの概要：ポータルサイトを中心に自治体向け(財務会計、行政文書管理等)、学校向け(校務支援、遠隔授業等)、地域向け(図書管理、緊急連絡網等)の多様なサービスをシームレスに提供する公共向けサービス

認定番号　　　：0172-1306

サービス名称　：施設予約システム

事業者名称　　：株式会社パスコ

サービスの概要：読み上げブラウザー、多国語表示、同社の「わが街ガイド」サービスと組合せた地図利用ガイド等の簡易インターフェースを備えた地方自治体向け施設予約サービス

認定番号　　　：0173-1306

サービス名称　：Business b-ridge

事業者名称　　：東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

サービスの概要：複数組織・企業間等で行われる様々な業務(サプライチェーン、エンジニアリング、品質保証業務等)において利用されるデータ(構造型データ、文書、資料等)を安全に共有する機能を提供、協業を支援するサービス

認定番号　　　：IP0003-1306

サービス名称　：連結TAX-Saverホスティングサービス

事業者名称　　：株式会社豆蔵

サービスの概要：株式会社豆蔵が提供する連結TAX-Saver(連結納税システム)に特化したホスティングサービスで、サーバ機能を提供するハードウェア、ソフトウェアの保守作業や運用を代行するサービス

認定番号　　　：DC0002-1306

サービス名称　：白山センター

事業者名称　　：株式会社石川コンピュータ・センター

サービスの概要：免震構造建物、2ルート給電、十分な空調設備、セキュリティ対策等のデータセンター基本機能に加え、運用・監視・保守等の付加価値サービスを提供する北陸地域に位置するデータセンター

■更新申請：3サービス(3事業者)　現認定満了日：令和元年6月27日

認定番号　　　：0212-1706

サービス名称　：mabot

事業者名称　　：ワンマーケティング株式会社

サービスの概要：BtoBマーケティングから商談までの集客・育成・選別・商談活動の支援のため、見込み顧客別のオンライン・オフライン接点管理機能、スコアによる見込み優先順位付け機能、商談・案件情報の一元管理機能などを提供するマーケティング・セールス支援サービス

認定番号　　　：0213-1706

サービス名称　：MPN共同利用センターネットワークサービス

事業者名称　　：NTTインターネット株式会社

サービスの概要：公共料金や税金などをネットバンキング、モバイルバンキング、全国の金融機関窓口やATMなどから支払い可能とする「Pay-easy(ペイジー)」収納を利用するためのマルチペイメントネットワーク(MPN)への接続機能を共同利用型で提供するネットワークサービス

認定番号　　　：0214-1706

サービス名称　：T-Log for Web

事業者名称　　：シンク・エンジニアリング株式会社

サービスの概要：上下水道施設の水の流れや各種機器の状況・取得情報等を絵図やグラフとして視聴覚的に監視、パソコンやタブレット、スマートフォンにも表示でき、小規模から大規模施設まで柔軟に対応できるクラウド型遠隔監視サービス

■更新申請：1サービス(1事業者)　現認定満了日：令和元年7月1日

認定番号　　　：0011-0807

サービス名称　：ワイズマンASPサービス

事業者名称　　：株式会社ワイズマン

サービスの概要：インターネットを通じて介護事業者向けに給付管理、介護給付費請求など様々なアプリケーションソフトを提供するサービス

■更新申請：4サービス(4事業者)　現認定満了日：令和元年7月7日

認定番号　　　：0187-1507

サービス名称　：ProActive for SaaS　(変更前)ProActive for SaaS プレミアム

事業者名称　　：SCSK株式会社

サービスの概要：会計、販売・購買在庫、資産管理、人事、給与、人材マネジメント、勤怠、生産管理など全16の業務システムで構成されるERPパッケージをクラウド環境で利用可能としたサービス

認定番号　　　：0188-1507

サービス名称　：レシピ管理サービスケーキ職人

事業者名称　　：株式会社コンピュータマネジメント

サービスの概要：洋菓子業界向けに特化したレシピ、原価、材料を一元管理でき、原価管理や必要材料の計量業務の負荷軽減、店舗従業員との商品情報共有などを可能としたレシピ管理サービス

認定番号　　　：0189-1507

サービス名称　：M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』

事業者名称　　：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

サービスの概要：遠隔監視装置端末が収集する電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度センサデータなどの計測データを一括管理し、計測データのグラフ表示や警報メール送信などが可能な遠隔監視サービス

認定番号　　　：0190-1507

サービス名称　：BtoBプラットフォーム

事業者名称　　：株式会社インフォマート

サービスの概要：企業間の商取引に係る一連の業務をWEB上で可能とする電子請求書システム、受発注システム、商談システム、規格書システム等を提供する電子商取引プラットフォームサービス

3. 情報開示認定制度の経緯と現状

●平成19年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、に総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立上げ、この協議会で、ISO27001を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。

●平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定事務局をASPICとして、運営を開始しました。

●平成24年9月、ISO27017を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。

●平成29年10月、認定機関はFMMCからASPICに移管されました。

●平成29年10月、「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」、「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」を新設しました。

●平成30年12月、「ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」を新設しました。

これまでに認定されたサービスは、累計249サービス、172事業者となっています。

4. ASPICの活動について

ASPICは平成11年創立以来、ASP・SaaS・クラウドの普及促進と安心安全なクラウドサービスの推進に取り組んできました。

特に安心安全については、総務省と合同、連携して設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」及び「ASP・SaaSデータセンター促進協議会」で、クラウド化に関するセキュリティガイドライン、情報開示指針、情報の公開二次利用のガイドライン等、28件のクラウドサービスに関するガイドラインを策定してきました。

これらの活動に対して、総務大臣表彰を、平成20年にASPICが団体として、平成24年にASPIC会長の河合が個人として受賞しました。

5. 本件連絡先(申請受付窓口)

クラウドサービス情報開示認定機関