お金に不安を「感じる」9割弱、理由は「収入」「貯蓄」「年金」　 BIGLOBEが「お金に関する意識調査」第1弾を発表　～消費税増税に「反対」7割超も、購買行動は「変わらない」5割～

2019.09.18 11:15

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BIGLOBEプレスルーム

https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2019/09/190918-1

お金に関して不安を感じることがあるか

　BIGLOBEは、「お金に関する意識調査」を実施しました。本日、調査結果の第1弾を発表します。

　本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代～60代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞれの年代カテゴリは200人ずつ、性別カテゴリは100人ずつ抽出しています。調査日は2019年9月4日～9月9日、調査方法はインターネット調査です。

【調査結果のトピックス】

1．お金に不安を「感じる」人が9割弱、理由は「収入」「貯蓄」「年金」が上位

　20代から60代の男女1,000人に「お金に不安を感じることがあるか」を質問したところ、「ある」(50.5％)、「たまにある」(36.1％)という結果に。9割弱がお金に不安を感じていることがわかった。また「不安を感じる理由」は、「収入が少ない」(59.1％)、「貯蓄や資産が少ない」(53.5％)、「老後に年金がもらえるかわからないから」(43.1％)が上位となった。

2．消費税増税に「反対」7割超、増税後の購買行動は「変わらない」5割

　「消費税増税についてどう思うか」を質問したところ、「反対」(43.5％)「やや反対」(32.5％)で、反対と考えている人が7割を超える結果に。また、「増税後の購買行動がどうなるか」を質問すると、「変わらないと思う」が48.3％で最多。続いて「消費がやや減ると思う」(26.9％)、「消費が減ると思う」(20.8％)となった。

3．税金の用途に疑問「感じる」9割、「年金」「医療」「育児」の充実を希望

　「税金の用途に疑問を感じるか」を質問したところ、「感じる」(56.7％)「やや感じる」(33.2％)で、疑問を感じている人がほぼ9割という結果に。また、「税金の用途で重視して欲しいこと」を質問すると、「年金制度改革」が48.6％で最多。続いて「医療費補助」(47.5％)、「育児支援」(30.2％)となった。

【調査結果詳細】

1．お金に不安を「感じる」人が9割弱、理由は「収入」「貯蓄」「年金」が上位

　20代から60代の男女1,000人に「お金に関して不安を感じることがあるか」と質問したところ、「ある」(50.5％)、「たまにある」(36.1％)という結果に。86.6％がお金に不安を感じていることがわかった。

　また「不安を感じる」と回答した866人に「不安を感じる理由」について質問すると、「収入が少ない」(59.1％)が最多に。続いて「貯蓄や資産が少ない」(53.5％)、「老後に年金がもらえるかわからないから」(43.1％)となった。年代別で見ると、20代は「収入が少ないから」(69.2％)、「収入が不安定だから」(30.8％)と、他年代よりも高い結果に。一方40代は「老後に年金がもらえるかわからないから」(59.7％)が他年代より高い結果となった。

お金に関して不安を感じる理由

2．消費税増税に「反対」8割弱、増税後の購買行動は「変わらない」5割

　20代から60代の男女1,000人に「消費税増税についてどう感じているか」を質問したところ、「賛成」(5.3％)、「やや賛成」(18.7％)、「やや反対」(32.5％)、「反対」(43.5％)となり、消費税増税に対して8割弱が反対の意向を持っていることがわかった。

消費税増税についてどう感じているか

　また、「消費税増税によって購買行動はどうなると思うか」を質問すると、「変わらないと思う」が48.3％で最多に。続いて「消費がやや減ると思う」(26.9％)、「消費が減ると思う」(20.8％)、「消費がやや増えると思う」(2.7％)、「消費が増えると思う」(1.3％)となった。

消費税増税によって購買行動はどうなると思うか

3．税金の用途に疑問「感じる」9割、「年金」「医療」「育児」の充実を希望

　20代から60代の男女1,000人に「税金の用途について疑問を感じるか」を質問したところ、「感じる」(56.7％)「やや感じる」(33.2％)で、疑問を感じている人がほぼ9割という結果に。年代別で見ると、20代と30代は比較的、疑問を感じていない割合が高く、40代以上は、より疑問を感じている割合が高いことがわかった。

税金の用途について疑問を感じるか

　また、「税金の用途で重視して欲しいこと」を質問すると、「年金制度改革」が48.6％で最多に。「医療費補助」(47.5％)、「育児支援」(30.2％)、「教育無償化」(26.6％)、「高齢者支援」(24.3％)、「介護者・障碍者支援」(21.9％)と続く。年代別で見ると、20代は「最低賃金向上」が40％、30代は「育児支援」が41.5％、60代は「年金制度改革」が65％と、それぞれ他年代よりも高い結果となった。