クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、 3件のクラウドサービスを新たに認定し、情報開示認定は累計250サービス越え。今回、IoTクラウドサービス(IaaS・PaaS部門)で初認定

～本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、 ASPICが立ち上げ・推進しており、クラウド事業者の情報セキュリティ底上げを図っています。～

2019.10.08 15:00

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特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム(ASPIC)は、2019年10月7日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記3件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。

この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計173社の252サービスが認定されました。

なお、IoT-EX株式会社の「IoT相互接続サービス」は、IaaS・PaaS部門のIoTとして初認定となります。

記

(1) IaaS・PaaS( IoTクラウドサービス)

・IoT-EX株式会社：「IoT相互接続サービス」　【初認定】

(2) ASP・SaaSサービス

・株式会社アルカディア：「NET119 緊急通報システム」

・株式会社アルカディア：「スピーキャン・タイムライン」

クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度　認定マーク

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。

認定機関ASPICは、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。

1. 新規認定サービス

新規認定した2種類、3サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)申請：1サービス(1事業者)

No　　　　　　：1

サービスの名称：IoT相互接続サービス

事業者の名称　：IoT-EX株式会社

サービスの概要：異なるメーカや事業者が提供するIoTクラウドサービスを、IoT-HUBに接続することで各IoTクラウドサービスの連携動作を実現できるIoT相互接続プラットフォームサービス

■ASP・SaaS申請：2サービス(1事業者)

No　　　　　　：1

サービスの名称：NET119 緊急通報システム

事業者の名称　：株式会社アルカディア

サービスの概要：会話が不自由なため電話による119番通報の利用が困難な聴覚・言語機能障害の方が、GPS 機能付きスマートフォンや携帯電話から簡単な操作で緊急通報することができるクラウド型119番通報サービス

No　　　　　　：2

サービスの名称：スピーキャン・タイムライン

事業者の名称　：株式会社アルカディア

サービスの概要：災害発生場所を地図上にプロットし、その場所に関してチャットルームを立上げ、情報を一元管理、関係者で同一情報を共有できる災害情報共有サービス

2. 認定更新サービス一覧

直近で認定更新した、24サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。

■更新申請：3サービス(3事業者)　　認定更新日：令和元年7月21日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0072-0907

サービス名称　：総合決済ASPサービス「i-コレクト」

事業者名称　　：NTTインターネット株式会社

サービスの概要：コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0073-0907

サービス名称　：mercurie mint (マーキュリーミント)

事業者名称　　：株式会社BSNアイネット

サービスの概要：インターネットに接続したPCと認証USBキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け上下水道料金調定収納管理利用サービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0074-0907

サービス名称　：WaWaOffice

事業者名称　　：株式会社アイアットOEC

サービスの概要：メール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービス

■更新申請：3サービス(3事業者)　　認定更新日：令和元年7月27日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0019-1107

サービス名称　：OnDemandシリーズ

事業者名称　　：株式会社ソリトンシステムズ

サービスの概要：企業で所有するPCの情報漏洩対策やIT資産管理業務を支援するための操作ログ収集・分析機能およびIT資産管理機能を提供するセキュリティ対策サービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0135-1107

サービス名称　：IMAGE WORKS

事業者名称　　：富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

サービスの概要：インターネット環境を利用して画像、図面、ドキュメントなどのデジタルデータの「共有」、「管理」、「送受信」などが安全で簡単に実現できるファイル共有ストレージサービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0138-1107

サービス名称　：WEB請求ASPサービス「e-billeco」　「おまか請求」ベーシックプラン

事業者名称　　：株式会社フォーバルテレコム

サービスの概要：請求書や利用明細をエンドユーザ専用のWEBサイトで確認できる機能や入金消込機能等を提供し、請求書発行作業(封入・封かん・投函)にかかる人件費、請求書用紙代、印刷代及び郵便代削減を図るサービス

■更新申請：4サービス(4事業者)　　認定更新日：令和元年8月8日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0020-0808

サービス名称　：＠プロパティ(アットプロパティ)

事業者名称　　：プロパティデータバンク株式会社

サービスの概要：不動産の運用、管理に関わる支援機能の提供と、不動産データの保管を行うサービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0023-0808

サービス名称　：CYBER XEED サービス

事業者名称　　：アマノビジネスソリューションズ株式会社

サービスの概要：就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0024-0808

サービス名称　：購買WEBEDI/STANDARD

事業者名称　　：日本電気株式会社

サービスの概要：企業内システム・取引先システムを相互接続し、企業の購買業務を効率化するASP型データ集配信サービス

No　　　　　　：4

認定番号　　　：0025-0808

サービス名称　：かがやきぷらん(R)II

事業者名称　　：株式会社NTTデータ・アイ

サービスの概要：国保連への請求ファイル作成、利用者への請求書/領収書作成、ヘルパーへの稼動実績出力などの介護事業所業務を支援するサービス

■更新申請：3サービス(3事業者)　　認定更新日：令和元年9月9日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0103-1009

サービス名称　：保養所予約システム

事業者名称　　：株式会社ダイナックス

サービスの概要：保養所などの宿泊施設のインターネット予約受付、自動抽選、チェックイン／チェックアウト、清算書発行、会員管理機能等を備え、複数の施設を総合的に管理できるサービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0105-1009

サービス名称　：mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)

事業者名称　　：株式会社野村総合研究所

サービスの概要：システムに関するユーザ問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0106-1009

サービス名称　：FinalCode

事業者名称　　：デジタルアーツ株式会社

サービスの概要：電子ファイルのやり取りにおいて、ファイルを“いつ”“誰が”“閲覧”し、“どのような操作”を行ったかのログを見ることができ、セキュリティをより強固に、操作をより簡便にすることができるサービス

■更新申請：3サービス(3事業者)　　認定更新日：令和元年9月25日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0174-1309

サービス名称　：スピーキャン　ライデン

事業者名称　　：株式会社アルカディア

サービスの概要：インターネット・ブラウザから防災情報などテキスト文字を入力するだけで、電子メール配信、合成音声による電話の自動発信、FAXの自動送信ができるマルチメディア一斉同報サービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0175-1309

サービス名称　：トリケアトプス

事業者名称　　：岡谷システム株式会社

サービスの概要：介護、介護予防、施設入所など多様な介護関連業務に対応、パソコン操作を分かりやすく解説するナビゲーション機能や癒し系キャラクターを用いた画面構成などを特徴とする介護事業所向け介護業務支援サービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：DC0003-1309

サービス名称　：「さいたまiDC」さいたまセンター

事業者名称　　：AGS株式会社

サービスの概要：2012年さいたま市に開設、免震構造建物、冗長構成電源、外気冷却併用の空調等を備え、建築環境性能評価システム(CASBEE) Sクラスを取得、環境にも配慮した都市型データセンター

■更新申請：3サービス(3事業者)　　認定更新日：令和元年10月3日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0028-0810

サービス名称　：安心安全ソリューションASPメール配信サービス

事業者名称　　：株式会社石川コンピュータ・センター

サービスの概要：地方自治体住民や生徒保護者への防災、防犯情報などを高速に配信できる自治体、学校向けに特化したメール配信サービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0030-0810

サービス名称　：LeySerSystem

事業者名称　　：グレープシティ株式会社

サービスの概要：学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0034-0810

サービス名称　：建設サイト・シリーズ

事業者名称　　：株式会社 MCデータプラス

サービスの概要：建設業に於ける施主・元請建設会社・協力会社などの間での情報共有と、業務の効率化を実現する建設業に特化した総合的なサービス

■更新申請：5サービス(5事業者)　　認定更新日：令和元年10月5日

No　　　　　　：1

認定番号　　　：0140-1110

サービス名称　：CONTRACTHUB@absonne

事業者名称　　：日鉄ソリューションズ株式会社

サービスの概要：企業間の取引にともなう契約を電子署名を用いてインターネット上で電子的に締結でき、コスト削減(印紙税不要等)、業務プロセスの効率化、コンプライアンス強化、グリーン対応などのメリットを提供するサービス

No　　　　　　：2

認定番号　　　：0142-1110

サービス名称　：SaaS型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」

事業者名称　　：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ

サービスの概要：工事付物販や注文仕様による加工品販売などに対応した販売・仕入・在庫管理、会計に高度な情報分析機能が付加された統合型基幹業務システムサービス

No　　　　　　：3

認定番号　　　：0143-1110

サービス名称　：楽楽ECソリューション

事業者名称　　：テクマトリックス株式会社

サービスの概要：楽天などのECモールに出展しているネットショップの受注管理、配送管理、在庫管理などのバックオフィス業務を一元管理し業務の効率化を図るネットショップ向け業務支援サービス

No　　　　　　：4

認定番号　　　：0144-1110

サービス名称　：SmartStage BizPlatform

事業者名称　　：株式会社クレオ

サービスの概要：さまざまなビジネス活動で把握しなければならない、業務プロセス(手順)とステート(状況)を可視化でき、多様な業務に柔軟に対応できるビジネスプロセス管理プラットフォームサービス

No　　　　　　：5

認定番号　　　：0145-1110

サービス名称　：FM for Dynamics

事業者名称　　：住友セメントシステム開発株式会社

サービスの概要：エネルギー管理をはじめとする、省エネ法・都道府県条例・温対法などに対応、及びビルメンテナンスの業務管理など、施設を取り巻く各種情報を共有化できるビルマネジメントシステムサービス

3. 情報開示認定制度の経緯と現状

● 平成19年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のために、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立上げ、この協議会で、ISO27001を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。

● 平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定事務局をASPICとして、運営を開始しました。

● 平成24年9月、ISO27017を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。

● 平成29年10月、認定機関はFMMCからASPICに移管されました。

● 平成29年10月、「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」、「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」を新設しました。

● 平成30年12月、「ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)情報開示認定制度」を新設しました。

これまでに認定されたサービスは、累計252サービス、173事業者となっています。

4. ASPICの活動について

ASPICは平成11年創立以来、ASP・SaaS・クラウドの普及促進と安心安全なクラウドサービスの推進に取り組んできました。

特に安心安全については、総務省と合同、連携して設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」及び「ASP・SaaSデータセンター促進協議会」で、クラウド化に関するセキュリティガイドライン、情報開示指針、情報の公開二次利用のガイドライン等、28件のクラウドサービスに関するガイドラインを策定してきました。

これらの活動に対して、総務大臣表彰を、平成20年にASPICが団体として、平成24年にASPIC会長の河合が個人として受賞しました。

5. 本件連絡先(申請受付窓口)

クラウドサービス情報開示認定機関