【六本木通り特許事務所】VCから資金調達前の スタートアップ向け商標出願プラン 『エンジェルラウンド』を提供開始
先着10社無料!より早期からの知財支援でスタートアップの事業成長をサポート
六本木通り特許事務所(所在地:東京都港区、代表弁理士:大谷 寛)は、2019年11月5日、ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達前のスタートアップ向け商標出願プラン『エンジェルラウンド』の提供開始をお知らせいたします。
◇背景
六本木通り特許事務所では、これまで幅広い分野でスタートアップの商標・特許を支援してきました。スタートアップからご相談をいただくタイミングはさまざまですが、その時にはすでにプロダクト名が他社の先行商標と衝突しているという事例もあるのが現状です。
こうした場合、サービス名を変更するか、先行商標との衝突の解決を目指して権利者との交渉に臨むかは、ブランド変更コストと交渉コストのバランスによって判断することとなります。しかし、ブランド変更コストは多くの場合数十万円といった金額感で収まるものではなく、交渉コストも100万円を超えることが珍しくありません。
プロダクト・マーケット・フィット(PMF)後のプロダクト名の露出増加にともない問題は悪化し、悪意のある第三者に横取りされる形で商標出願をされるケース、出願が遅れたことで他社により類似商標を出願されてしまったケースなど、いくつかのパターンが挙げられるものの、いずれもPMF確立までのプロセスにプロダクト名のネーミングに関する法的保護の視点を早期に取り入れることで防ぐことのできた問題だと言えます。
◇『エンジェルラウンド』について
こうした状況を改善するべく、六本木通り特許事務所では、VCから資金調達前のリソースが限られたスタートアップを対象に、商標出願プラン『エンジェルラウンド』の提供を開始します。早期の商標出願を通して、スタートアップの着実な事業成長をサポートするとともに、知的財産保護の啓蒙に努めてまいります。
・名称 : エンジェルラウンド
・期間 : 2019年11月5日~ ※先着10社限定で無料提供します
・対象 : VCから資金調達前のスタートアップ
・条件 : VCから資金調達に向けた事業説明資料の提出
・内容 : VCから資金調達後の事業に整合した商標出願
・納期 : オンライン/オフラインでの打合せから3日以内
※資料提出は商標出願準備における
事業理解の効率化を目的にお願いしています
※お支払いは商標出願手続から7日以内にてお願いします
・申込方法: 下記ページ内のフォームよりお申込みください
・URL : https://angelround.jp/
『エンジェルラウンド』の特長は、手数料が「区分数」によらない点です。商標出願において、手数料は「区分数」に応じて増額される場合が一般的ですが、創業間もないスタートアップが費用を気にして本来取得すべき範囲が漏れることのないよう、手数料を定額に設定しています。
六本木通り特許事務所では、今後もさまざまなかたちで、未来を変えていくスタートアップの商標・特許を最先端の実務で支えてまいります。
※注記1:事業内容によっては、既存依頼者との関係でお受けできないことがあります。予めご理解のほどよろしくお願いいたします。
※注記2:商標は文字とその用途の組み合わせであり、商標出願において、いかなる用途を指定するかは重要な点であるとともに、これまでにない事業に取り組むスタートアップにおいては特に難易度の高い点です。六本木通り特許事務所では、これまで採択例のない新たな表記での商標登録を多数行ってきていますが、本プランでは、事業に整合した範囲の法的保護を早期かつ安価に確保することを目的に、これまでに特許庁で採択例のある代表的な用途の範囲内での指定を行い、採択例のない新たな表記の指定は行いません。
※注記3:商標出願の対象とするサービス名の先行商標が事前調査で検出された場合、六本木通り特許事務所ではこれまで先行商標との衝突の解決を多数行ってきていますが、本プランでは、リブランディングコストの低いうちに法的保護の確保を目的とすることから、当該商標との衝突回避を試みるのではなく、衝突可能性の低いサービス名へのリブランディングを行うことを前提とします。
【六本木通り特許事務所について】
六本木通り特許事務所は、未来を変えていくスタートアップの商標・特許等を最先端の実務で支援しています。
代表者: 代表弁理士 大谷 寛
設立 : 2017年1月
所在地: 〒106-0032
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー17階
URL : https://roppongidori.jp/
【代表弁理士受賞歴について】
2017~2019年、主要業界誌『Intellectual Asset Management』にて、特許出願分野で日本を代表する専門家の一人に選ばれる。2019年、主要業界誌『Managing IP』にて、特許分野で日本を代表する専門家の一人として選出。
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