災害時等における相互支援に関する協定締結 ～非常災害発生時の事業継続に向けた協力体制を構築～
株式会社ベイ・コミュニケーションズ(以下ベイコム、本社所在地:大阪市福島区、代表取締役社長:樽谷篤明)と、ひまわりネットワーク株式会社(以下ひまわり、本社所在地:愛知県豊田市若草町、代表取締役社長:小野哲彦)は、2019年12月24日、「災害時等における相互支援に関する協定」を締結しました。これにより、どちらかの地域で大規模災害が発生した際にお互いに情報共有して、復旧支援活動を実施する協力体制が構築されました。
本協定は、2018年に台風21号で被災したベイコムと、非常災害発生時の支援協力先を模索していたひまわりとの意見が合致し、相互支援内容について協議を進めてきた結果、今般締結することとなりました。
本協定では、(1)支援を行う事業者が速やかに被災者側の被災状況を情報収集し、双方協議の上で支援内容を決める、(2)相互支援に必要な情報を定期的に交換(共有)するとしています。
これまで、両者は本協定締結に先立ち、非常災害発生時の復旧支援活動に関する運用方法について議論を重ね、災害備蓄品や施工体制等の情報共有を進めてきました。
今後は、本協定の締結・履行推進により、提供サービスのいち早い復旧や事業継続性の強靭化を図ってまいります。
【株式会社ベイ・コミュニケーションズの会社概要】
1．本社：大阪市福島区海老江1丁目1番31号
2．資本金：4,000,000千円
3．設立：1991年4月1日
4．主な事業内容：登録一般(有線テレビジョン)放送事業、電気通信事業
5．サービスエリア：大阪市西部、尼崎市、伊丹市、西宮市
6．対象世帯数：884,700世帯 ※内接続世帯数801,400世帯(90％)
7．加入世帯数：
多チャンネルサービス 154,970世帯、
インターネットサービス 204,664世帯
（対象世帯数および加入世帯数は2019年10月末現在）
【ひまわりネットワーク株式会社の会社概要】
1．本社：豊田市若草町3丁目32番8
2．資本金：2,313,000千円
3．設立：1989年6月1日
4．主な事業内容：登録一般(有線テレビジョン)放送事業、電気通信事業、放送番組の制作・販売
5．サービスエリア：豊田市、みよし市、長久手市
6．対象世帯数：228,412世帯 ※内接続世帯数143,117世帯(63％)
7．加入世帯数：
多チャンネルサービス 73,821世帯、
インターネットサービス 62,608世帯
（対象世帯数および加入世帯数は2019年10月末現在）
株式会社ベイ・コミュニケーションズ https://baycom.jp/index.html
ひまわりネットワーク株式会社 https://www.himawari.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7343_cb685b839a6ac0bbbe0fcd98d3c4ecbf4ccbe0bb.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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