新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の全国拡大における大型連休期間の『人との接触機会』の低減度を調査

「特定警戒都道府県」のうち、東京・大阪・北海道・愛知・福岡での動向について調査結果を公表

2020.05.13 15:15

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大する中、これまでそして現在の国民の意識や行動を明らかにするため株式会社サーベイリサーチセンターでは、「特定警戒都道府県」のうち東京都・大阪府・北海道・愛知県・福岡県にお住まいの20歳以上の男女モニターに大型連休期間についての自主調査を実施しました。

【実施概要】

●国は、2020年4月7日に発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を、4月16日に全国に拡大しました。また5月4日の時点でその延長が決定されました。これらを踏まえて『人との接触機会』はどのように変化しているのでしょうか

●サーベイリサーチセンターでは、インターネットリサーチモニターに対する自主調査研究として『緊急事態宣言後の「接触機会」に関する調査』を実施しています。今回は、2020年5月2日(土)・3日(日)と2020年5月9日(土)・10日(日)に実施した継続調査の結果について公表します

●添付ファイル( https://www.atpress.ne.jp/releases/212747/att_212747_1.pdf )をご覧ください

【本調査の特徴】

●緊急事態宣言においては、人と人との接触を7割から8割削減することで、感染者の増加をピークアウトさせることを目標とした外出自粛が要請されています

●調査は、「普段」の【人との接触の割合】を10割(100％)として、その日がどの程度だったかを答える形式です

●人との接触の機会を「手を伸ばすと触れあう距離・2メートル以内に他の人がいること、3語以上の会話、握手などの物理的な接触」と例示しています

●新型コロナウイルスへの対応を要する以前の「普段」＝10割(100％)に対する接触度で回答を受け、集計時には回答に係数を与えて「低減度」に置き換えています(外出自粛要請に対する指標として見やすい表現)

●たとえば、GPS等による地理情報に基づく地理空間的な統計データは、滞留実態による客観的な変動を把握することに対して、この調査は、回答者の主観的な評価の変動を把握しています

●このデータの特徴は、行動目的や個人属性による低減度の違いが分析できる点にあります

【結果のポイント】