自筆証書遺言に必要なものがすべて揃った遺言書作成キット販売開始　～7月10日より始まる法務局自筆証書遺言書保管制度に対応～

2020.07.08 18:00

株式会社日本法令(代表取締役社長：青木健次、本社：東京都千代田区、以下「日本法令」)は、令和2年7月10日より開始される法務局自筆証書遺言書保管制度に対応した『改ざん防止用紙・高級封筒付き遺言書作成キット【法務局保管制度対応】』を7月7日に販売開始しました。

遺言書作成キット

遺言書には、「秘密証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の3つの方式があります。この中でも、遺言の全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」は、いままで、年数の経過による紛失や第三者による意図的な破棄・改ざんなどの可能性により“保管をどうするか”という問題と裁判所による検認手続の煩雑であるという問題があり、使い勝手があまりよくありませんでした。

ところが、令和2年7月10日より開始される法務局自筆証書遺言書保管制度によって、

(1)遺言書の原本を法務局が安価で責任をもって保管してもらえること

(2)偽造や改ざんといった不安がなくなること

(3)裁判所での検認手続も不要になること

などの不安要素が解消され、簡単に自筆証書遺言が作成できる環境になります。

今回発売する『改ざん防止用紙・高級封筒付き遺言書作成キット【法務局保管制度対応】』は、法務局自筆証書遺言書保管制度を利用することを前提とした商品で、遺言書専用用紙、遺言書保管申請書、遺言書下書き用紙、保管用封筒、解説書、特設サイトへのアクセス権(遺言書作成WEBセミナー・書式ダウンロード)をセットした商品になっております。

《特色1》

遺言書作成に詳しい弁護士が、本キットを使った遺言書の作成方法を一から教える“遺言書作成WEBセミナー”を特設サイトより受講することができるほか、「遺言書」のあらゆる疑問をわかりやすく、かつ、網羅的に解説した解説書が同梱されています。

専門的な知識がなくても、誰でも簡単に、将来のトラブルリスクを大きく減らした有効な遺言書を作成できます。

《特色2》

本キットにセットされている法務局提出用の遺言書専用用紙は、複写式となっており、1枚目を法務局へ提出し、2枚目を控えとして手元に残すことができます(2枚目の控えは、改ざん防止機能付きの用紙となっております)。

保管用高級封筒は、暖かい風合いの高級紙を採用し、銀箔で“遺言書”の文字が箔押しされています。

《特色3》

購入者だけがアクセスすることができる特設サイトが用意されており、財産分け方検討表や財産目録のひな型などの遺言書を作成するときに便利な様式や解説が収録されています。購入後、すぐにダウンロードをして使用することができます。

自分の死後、遺言書がなければ、残された人は財産の分け方で争いになることがあります。また、亡くなった人の財産を探したり、承継の手続きに苦労したり、様々な問題が生じる可能性があります。

遺言は、自身の財産の分け方などを自身で決めるための手段であり、残された人に自身の財産や想いを託すためのものです。

しっかりと遺言書を作成することはとても重要なことです。

■商品内容