入国制限緩和で期待のベトナムからのインバウンド最新情報—旅行先人気No.1は日本も、最も気になるのはコロナ対策—

ベトナム人の訪日意識調査結果（2020年7月）

2020.07.10 09:00

　海外市場専門のマーケティング会社であるインフィニティ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菅原裕）では、新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、日本がいち早くビジネス旅客の往来再開に向けて制限措置を段階的に緩和することで合意した、ベトナムのインターネットユーザー223名（※１）を対象に、訪日旅行に関する意識調査を行いました。

■今までベトナム人に人気のタイ、韓国を抑え、日本がコロナ後の海外旅行先第1位に!

新型コロナウイルス収束後の海外旅行については、約76％の人が「ワクチンができたらすぐ」「入国制限が解除されたらすぐ」行きたいと考えており、旅行に対して積極的な考えであることがわかりました。また「海外旅行へ行ける状況になったら行きたい国」に対する回答では、近年ベトナムでK-POPブームに沸く韓国、近隣諸国で人気の旅行先・タイを抑えて「日本」が1位という結果になりました。
これは、ベトナムメディアの報道により、韓国の新型コロナウイルス対策へのイメージがあまり芳しくないことに加え、往来再開に向け制限措置を段階的に緩和した日本に対して「行ける国」であるというイメージが高まっていることも一因に挙げられます。

グラフ：新型コロナウイルス収束後、海外旅行へ行ける状況になったら、行きたい国・地域

■現在の日本へのイメージはコロナで”危険”！「訪日旅行への意識」

　訪日旅行については約34％が来日経験がなく、来日経験者の約56％も訪日回数は1回と、台湾、香港といった訪日成熟国・地域と比べ、まだまだ成長が期待できる有望な市場といえます。
　しかし一方で、日本に対しての現在のイメージは「新型コロナウイルスが流行しており、危険な状態」「流行しており、かなり危険な状態」「流行は抑えられているが、まだ危険を感じる」のいずれかに回答した人が約94%と、現状はまだ安全ではないと認識している層がほとんどであることもわかりました。
　さらに日本旅行する際に「団体旅行を利用する」と答えた人は約24％と全体の4分の1に留まり、初来日となる層ですら個人手配が主流となりつつある現状が明らかとなりました。2019年から個人旅行の傾向は強まっていることに加え、感染リスクを抑えるため、密を避けているとも考えられます。
そのため、日本旅行で気になることについての回答もこれまで訪日旅行に関する数々のアンケート調査で上位に君臨してきた「言語」「公共交通機関の利用の複雑さ」などを抑えて「新型コロナウイルス対策」が1位に。これからのインバウンド施策において「新型コロナウイルス対策」が一つのカギとなり、訪日旅行復活後もきちんとした対策が望まれます。

■現地でのプロモーションで認知度向上がインバウンド復活へのカギ！　「日本旅行で人気のエリア」

　首都圏、関西といった大都市圏に続き、北海道が3位にランクイン。これは、今回の新型コロナウイルス禍以前に行っていたベトナム現地でのプロモーションが功を奏し、ベトナムでは体験できない雪やスノーアクティビティといったコンテンツが豊富な北海道に票が集まったものと考えられます。また、震災後の福島に関する前向きなニュースが現地で取り上げられており、他の地方都市よりも認知度が高まっていることが、東北が都市圏以外で比較的順位が高かった理由と思われます。一方で、四国などまだベトナム市場へあまり積極的にプロモーションを行っていない地域は、日本全国を選んだ複数回答の一つとして含まれるにとどまりました。より多くのベトナム人を呼び込むためには、現地での認知度を上げることがまず第一歩のインバウンド施策となります。

■コロナ禍でも「行ける国」としてベトナム人に認知されつつある日本

　6月25日に日本からの臨時便がベトナム北部の空港に到着、日本人駐在員ら約150人がベトナムに入国しました。他国に先んじて、今後もベトナムとの外交は段階を踏んで復活していくものと思われます。今回の調査によって、「行ける国」「行ってみたい国」としてのイメージが高まっている日本に今求められることは、現地でのプロモーションに力を入れ認知度アップを図ること、そして受け入れ側として、新型コロナウイルス対策の徹底を行うことと考えられます。

本調査では、上記のほか「旅行情報を集めるときの情報源」などの回答も集計しております。集計データをご希望のメディア様につきましては、下記連絡先までお問い合わせをお願いいたします。また、インフィニティ・コミュニケーションズ株式会社では、この度の新型コロナウイルスにより一時的に旅行者が大きく落ち込んだ状況からのリカバリーを支援するためのサービスを展開しているほか、海外専門のマーケティング会社として、日本のコンテンツのプロモーションを手掛けております。
詳しくは公式ホームページ<https://www.dccom.co.jp/>をご確認いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。

※１　対象調査は2020年6月19日～7月6日の18日間。

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