読売新聞に「Hec-Eye（ヘックアイ）」に関する記事が掲載されました。防災ICT、新しい防災訓練について紹介

2020.09.30 13:00

　株式会社リアルグローブ(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：大畑貴弘、以下リアルグローブ)が開発した、ドローンやスマートフォン等からの取得情報を地図画面上に集約して確認できるリモート情報共有システム「Hec-Eye（ヘックアイ）」の取材記事が、読売新聞９月25日夕刊に掲載されました。

　本記事では、Hec-Eyeの自治体活用事例として、熊本県南小国町の九州豪雨被害調査や、埼玉県上尾市及び岩手県一戸町の防災訓練活用について取り上げて頂きました。その他、近年の政府の災害対応に関するICT活用方針など、複数の視点から災害対応へのICT活用についてまとめられています。

【Hec-Eyeについて】

「Hec-Eye」はリアルグローブが、一般社団法人EDAC監修のもと開発した、ドローン等からの取得情報を地図上に集約し共有するプラットフォームで、総務省の「平成27年度補正予算IoTサービス創出支援事業」の採択案件を通じて構築されたリファレンスモデル(成果物)を核として開発されたサービスです。救急医療・災害対応分野での活動支援や業務効率化を目的として開発され、現在は鳥獣害対策や観光分野等も含めたより広い分野で活用されています。