システムディ、地方公共団体向け新システム『Common財務会計システム』2021年3月より提供開始

2021.02.15 15:00

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業種・業務に特化したパッケージソフトを開発・販売する株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山道生、以下：システムディ)は、地方公共団体に対しすでに『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』(※1)を提供しており、全国1,788自治体のうち都道府県・政令市を含む819自治体へ導入頂き、公会計のデファクトスタンダードとなっております。

このたび、地方公共団体の財務会計業務を支援する新たな製品として、『Common財務会計システム』(※2)をリリースいたします。新製品『Common財務会計システム』は、以下のコンセプトで開発いたしました。

(1)公会計システム『PPP(トリプル・ピー)』による10年を超える公会計改革推進の上に立ち、喫緊の課題である公共施設等総合管理計画の見直し等(※3)の具体化

(2)予算段階で仕訳変換を行う新方式を採用し、地方公共団体が行う「歳入歳出決算」、「地方財政状況調査(決算統計)」、「統一的な基準による財務書類」の三決算を同時に処理し、早期の決算確定を可能とする

(3)三つの決算業務の統合と、予算編成に活かす機能の充実(※4)を通じ、地方公共団体の業務省力化・効率化を実現

行財政運営の重要な意思決定に必要となる予算編成と決算処理を効率化し、的確な財政計画の立案と推進を強力に支援します。

なお、2021年2月24日(水)～26日(金)に幕張メッセ(千葉市)で開催される公共ITソリューションEXPOに出展します。そこで『Common財務会計システム』をご覧いただけます。(※5)

※1 公会計システム『PPP』のページ

https://www.systemd.co.jp/public_ppp

※2 『Common財務会計システム』のページ

https://www.systemd.co.jp/public_common

※3 総務省「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」の通知

https://www.soumu.go.jp/main_content/000729985.pdf