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新型コロナウイルス関連の不満アンケートデータを 研究用データセットとして提供開始

株式会社 Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博、以下  Insight Tech)と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(所長:喜連川 優、東京都千代田区、以下 NII)は研究コミュニティへの研究用データの提供で提携し、3月23日より新たに、Insight Techが運営するサービス「不満買取センター」において収集した「新型コロナ不満アンケートデータ」の無償提供を開始いたしました。Insight TechとNIIはこれまでも、「不満買取センター」で買い取られた「不満」の投稿と投稿者のデータからなる「不満調査データ」、および、  「不満」の投稿をもとに構築された「カテゴリ別不満特徴語辞書」の提供を行っており、今回の「新型コロナ不満アンケートデータ」の提供はこれに続くものとなります。

■提供データについて

今回提供する「新型コロナ不満アンケートデータ」は、Insight  Techが運営する「不満買取センター」上で実施した、新型コロナウイルスについてのアンケート5回分、延べ16,043件を収録したデータです。

アンケートは時期を変えて、新型コロナウイルスの感染拡大〜緊急事態宣言解除後の2020年3月〜6月の間に4回、および、2度目の緊急事態宣言発令がなされた2021年1月に追加で1回実施されたもので、提供データには5回すべての結果を含んでいます。『「新型コロナウイルス」に関して懸念していることや不満をお知らせください。』といった共通する問い、および、聴取時期に応じた問いの両方が含まれています。なお、特定の個人につながる情報は提供する研究用データセットには含まれません。また、今後関連するアンケートを実施した場合、提供データを追加することも予定しております。


「新型コロナ不満アンケートデータ」は、NIIデータセット共同利用研究開発センター(センター長:NIIコンテンツ科学研究系教授・大山 敬三)の「情報学研究データリポジトリ(IDR)」を通じて提供されます。NIIでは2010年に IDRを設置し、様々な企業や機関が保有する各種データセットを受け入れて情報学分野の研究コミュニティに提供を行ってきました。2015年4月、情報学研究に有用なデータセットを整備して研究者に提供するとともにデータセットの構築とその活用基盤に関する研究開発を行う同センターを新設。研究コミュニティへのビッグデータの提供をさらに強化するとともに、大規模な実データと最先端情報技術を活用したデータサイエンス研究の加速に取り組んでいます。

■「新型コロナ不満アンケートデータ」提供の背景

今回、新型コロナウイルスの流行に伴う生活者の意識や行動の変化を捉えるためのデータとして、Insight Techが実施したアンケートデータを学術研究向けに公開することといたしました。Insight Techでは「声が届く世の中を創る」をビジョンに掲げており、その実現のためには学術界との連携が不可欠と考えています。NIIを通じて新型コロナウイルスに関する不満や意見を広く研究活用いただくことで、新たな生活様式の中での価値創出の実現を支援し、社会に広く貢献してまいります。



■Insight Tech概要

商号           :    株式会社Insight Tech(https://insight-tech.co.jp

設立           :    2012年6月19日

所在地        :    〒163-1333 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー

事業内容     :    マーケティング調査やレポート作成

                     自然言語処理・機械学習などの人工知能を利用したデータ解析受託

                     企業プロモーションやブランディングサポート

                     不満買取センターの運営


■NII概要

名称           :    大学共同利用機関法人  情報・システム研究機構 国立情報学研究所(https://www.nii.ac.jp

設立           :    2000年4月1日

所在地        :    〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋2-1-2

事業内容     :   情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所です。情報学における基礎論から人工知能やビッグデータ、Internet of Things(IoT)、情報セキュリティーといった最先端のテーマまでの幅広い研究分野において、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進しています。

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