株式会社土屋　防災委員会を設立！～インクルーシブ防災で介護に安心と安全を～

2021.03.24 10:00

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株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜敏之、在籍人数：約930人)・ホームケア土屋は、重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービスを全国で展開するソーシャルビジネス企業です。

介護者が利用者のお宅に伺って一対一で生活支援や医療的ケアを行い、障害を持つ方が住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らしていくためのサポートをしています。

今回は、災害発生時のリスク軽減を図るために、当社が新たに立ち上げました防災委員会とその取り組みをお伝えします。

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■予測不能な災害に備え、防災委員会を設立！

東日本大震災から10年が経ち、その間にも日本各地で多くの災害が起こりました。2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号や台風19号、また2020年には熊本豪雨により甚大な被害が発生しています。これら災害の犠牲者の多くが高齢者や障害者であり、東日本大震災では障害を持つ人の死亡率は住民全体の2倍に上っています。

南海トラフ大地震や年々大型化する台風や水害など、予測不能な災害に向けて、自力で避難できない重度障害をもつクライアント(利用者)とアテンダント(介護者)の命と安全を守るには、災害発生時の適切な対応が最も重要です。

また、災害発生後もクライアントに必要なサービスを継続的に提供できる組織的な体制を構築することが必要であるとの考えのもと、当社は防災委員会を設立しました。

■防災委員会の構成と機能

株式会社土屋防災委員会は本部と支部会により構成しています。

本部は委員長・岡田千秋を中心に、8名のメンバーで運営。また北海道、東北、関東、東海、関西、中国、四国、九州の8つのブロックにそれぞれ支部会を置き、支部長と2～7名のメンバーを配置しました。

本部では月1回の定期ミーティングと臨時ミーティングを行って当社の防災システムの方向性を決定し、進捗状況を確認しています。また社内専用SNSで対策本部として全国支部のメンバーと随時、情報共有を図っています。

今後、支部会の機能を強化し、それぞれの地元の行政・民生委員や消防団などと連携する方針です。クライアントの環境状況の把握に努め、災害時に備えた話し合いを持つこととしています。

インクルーシブ防災の実現に向け、災害が起こった時には対策本部全体として対応できる組織作りを行います。

■インクルーシブ防災を目指して

重度訪問介護事業を営む当社は、福祉と防災の連携という観点から、インクルーシブ防災に重点を置いた取り組みに向けて動いています。

インクルーシブ防災とは、災害時に障害者や高齢者を含め、誰も取り残すことなく、あらゆる人の命を支えるという考え方です。

当社のクライアントには24時間365日、医療的ケアが必要であるALS(筋萎縮性側索硬化症)や筋ジストロフィー等の難病の方や、人工呼吸器を装着しているクライアントも多く、災害時には命を守るための早急な対応が求められます。

また、ケアに入るアテンダントの不安軽減など心理的安全性を確保する取り組みも重要視しています。

そうした状況下では、当社だけの取り組みでは安全な避難行動は困難です。クライアントを取り巻く地域や行政、自治会、民生委員、自主防災組織等と、災害時にどのような協力体制が築けるのか協議していく必要があります。

また、災害時の早急な対応には、事前の準備が最も重要となります。そのため当社は、4つの取り組みを始めました。

(1)BCP(事業継続計画)の策定

当社におけるBCPとは、災害や事故などの発生に備えて、クライアントの命を守るために事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための計画で、防災を含むあらゆるリスクに備えるものです。

災害が起こった際に適切な対応を行い、その後もクライアントに必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築が必要です。

当社では平常時から準備・検討しておくべきことや、災害発生時の対応などをまとめたBCPの策定を進めます。また、このBCPは全国の各事業所用と、それを取りまとめた防災委員会全体用との構成となります。

(2)安否確認システムを導入！

2021年2月13日の23時過ぎに東北で発生した震度6強の地震においては、安否確認が重要な課題として捉えられました。

突然来る災害では、情報の混乱が心配されます。被害を最小限にし、クライアントとアテンダントの安心と安全を守るためにも、正確で統一された情報の発信が必要です。そのため当社では災害時の安否確認システムを導入しました。

台風など特定災害にあたるものなど、地域特有の災害をカバーできることも、全国に事業所をもつ当社としては導入のきっかけとなりました。

このシステムでは、当該地域のすべてのアテンダントに一斉にメールが配信され、安否情報を即座に送信できます。特記事項にクライアントの情報なども記載でき、それらが一覧表の形で集約され、管理者側ですべての情報収集を行えます。

それにより、連絡がないアテンダントには個別に確認でき、すぐに応援態勢に入れるなど、正確でスピーディーな対応が可能です。

また当社はデジタルトランスフォーメーション(DX化)の推進に力を入れており、安否確認システムの導入で、ペーパーレス化などによる環境保護への貢献にも取り組みます。

(3)災害対応パーソナルブックを作成！

当社では、全国約600名のクライアントの現状の把握に向けて、その人のためだけのオリジナルな災害対応パーソナルブックを作成しました。

地震や水害への対策として、クライアントの身体状況や居住場所・環境、かかりつけ医を記載してもらい、現在の備えと、今後の備えを確かめた上で、避難先や災害時に協力してくれる地域の人との連携を図るものとなっています。コミュニケーション方法や、トイレを含むケアの方法などもブックを見れば分かるようになっています。

そして、それらの情報をケアマネージャーや他事業所、行政などと共有し、緊急時に適切な対応を取るために、インクルーシブ防災における「個別計画の基本情報」に位置付ける方針です。

＜パーソナルブック作成者にショートインタビュー＞

Q：パーソナルブック作成のきっかけは？

A：アテンダントとしてALSの方の重度訪問の介護現場に入っているときに、自分がもし利用者と二人の時に災害に合ったら、地震が来たら、どのように対応すればよいのか不安でした。ALSの方は自分で体を動かせず、車椅子に移乗して外に連れて行ったこともなかったので、災害時の移乗や人工呼吸器の扱い方など、どう対応すればいいのだろうと怖さが募り、その時の想いをずっと抱えていました。

防災委員会に加わることになって、災害時のケアを考えた時、身体の状態も地域も異なるクライアントに対して一つのマニュアルでは対応できないと感じ、オリジナルのパーソナルブックを作成することになりました。

(4)有識者によるオンライン講習会の開催を予定

災害に限らず、病気や事故なども対岸の火事と捉えられがちで、自分は大丈夫と思うことが多いものです。しかし、まさかのところで来る。そして、来てからでは手遅れです。防災委員会では、全社員への意識づけとして、防災の有識者を招来し、オンライン講習会の開催を予定しています。

防災を取り巻く様々な角度から、それぞれの専門の先生方をお招きしてお話を伺い、いざという時にどのような行動を取るかや、災害に備えることの重要性など、意識形成に向けて全社をあげて取り組む方針です。

■委員長・岡田千秋の想い

重度訪問介護事業を全国で展開する当社は、災害からクライアントやアテンダントを守るために高い危機管理能力が求められます。

「避難行動要支援者」であるクライアントのスムーズな避難や、避難後に必要とされる服薬、排せつ、医療的ケアを含めた様々な課題。またストレスケアなど、考えられるすべてのリスクに対して、平常時から準備していくことの大切さを認識しています。

そしてクライアント、アテンダント共に自らの身を守る「自助」、自治体、隣近所や友人による助け合いの「共助」、県や市町村など公的機関による支援の「公助」の積極的な参加が不可欠です。

【防災】平常時からハザードマップを用いてクライアントの状況を把握し、パーソナルブックを活用して現状を確認します。さらに、事前訓練を行う必要もあります。

【BCP】災害発生時に的確に行動し、その後も業務が継続できるようにBCPを策定するとともに、それを計画・実行・確認・改善のBCM(事業継続マネジメント)へと展開していくべきと考えます。

厚労省においても、令和3年4月1日より全ての事業所に対し、有事に備えるBCPの策定やシミュレーション(訓練)、研修の実施を義務付ける省令が出されました。防災訓練の際に地域住民と連携することも求められています。その趣旨からも、当委員会の取り組みが同省令と整合していることを再認識しています。

インクルーシブ防災に向けた地域や行政、自治体、他事業所との連携がますますスムーズになるよう願っています。