文部科学省「#教師のバトン」プロジェクト、noteを開設
メディアプラットフォームnoteは、文部科学省による教師の採用広報を目的としたプロジェクト「[#教師のバトン]{https://www.mext.go.jp/mext_01301.html}」へ法人向けサービスnote proを提供しました。
現在、教師の長時間労働などが問題となる一方、学校現場では働き方改革やICT活用などが進みつつあります。教職を目指す方々に最新の実態を知ってもらうべく、文部科学省は「[#教師のバトン]{https://www.mext.go.jp/mext_01301.html}」プロジェクトを3月26日に始動しました。
現職教師のみなさんから、働き方改革や業務改善の取組事例、失敗から学んだこと、教師をやっていてよかったと思う瞬間をnoteや他のSNSでハッシュタグ「#教師のバトン」をつけて募集します。プロジェクトのnoteアカウントでは、みなさんから集めた投稿内容の紹介や、学校現場での働き方改革に向けた最新の動きをわかりやすく解説する記事を投稿予定です。
noteでは、今後もあらゆるクリエイターの発信を後押ししていきます。
（参考：[地域・行政カテゴリ記事集約ページ]{https://note.com/topic/local} ）
現職教師のみなさんから、働き方改革や業務改善の取組事例、失敗から学んだこと、教師をやっていてよかったと思う瞬間をnoteや他のSNSでハッシュタグ「#教師のバトン」をつけて募集します。プロジェクトのnoteアカウントでは、みなさんから集めた投稿内容の紹介や、学校現場での働き方改革に向けた最新の動きをわかりやすく解説する記事を投稿予定です。
noteでは、今後もあらゆるクリエイターの発信を後押ししていきます。
（参考：[地域・行政カテゴリ記事集約ページ]{https://note.com/topic/local} ）
背景
学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、教師の長時間労働や教師不足、公立学校教員採用選考試験の採用倍率の低下が問題となっています。
平成18年と比較して、平成28年には平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加 [※1]。令和2年度の公立学校教員採用選考試験では、小学校教員の採用倍率は過去最低の2.7倍、全体の倍率も前年度から減少した結果となりました[※2]。
一方で、学校現場では、働き方改革やICTなどを活用した新しい教育実践例、部活や探究学習などでの外部人材の活用事例なども進みつつあります。文部科学省としては、教師をめざす方々にこのような実態が知られていないことも課題のひとつです。
課題解決にむけ、学校現場での改革の実態や、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿、時代に対応した制度改革などを教職を目指す学生や社会人に知ってもらうためのプロジェクト「#教師のバトン」を始動。情報発信手段のひとつとして、noteを活用することとなりました。
※1 文部科学省：[教員勤務実態調査（平成28年度）集計【確定値】]{https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/1409224_002_4.pdf}
※2 文部科学省：[令和2年度（令和元年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について]{https://www.mext.go.jp/content/20210201-mxt_kyoikujinzai01-000012429-1.pdf}
平成18年と比較して、平成28年には平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加 [※1]。令和2年度の公立学校教員採用選考試験では、小学校教員の採用倍率は過去最低の2.7倍、全体の倍率も前年度から減少した結果となりました[※2]。
一方で、学校現場では、働き方改革やICTなどを活用した新しい教育実践例、部活や探究学習などでの外部人材の活用事例なども進みつつあります。文部科学省としては、教師をめざす方々にこのような実態が知られていないことも課題のひとつです。
課題解決にむけ、学校現場での改革の実態や、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿、時代に対応した制度改革などを教職を目指す学生や社会人に知ってもらうためのプロジェクト「#教師のバトン」を始動。情報発信手段のひとつとして、noteを活用することとなりました。
※1 文部科学省：[教員勤務実態調査（平成28年度）集計【確定値】]{https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/1409224_002_4.pdf}
※2 文部科学省：[令和2年度（令和元年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について]{https://www.mext.go.jp/content/20210201-mxt_kyoikujinzai01-000012429-1.pdf}
noteを発信手段とする理由
・書き手も読み手も集まる場所
noteは、会員登録者数が約260万人(2020年5月時点)、サービス開始以降 累計約870万件の作品が投稿されています。 多くの利用者(クリエイター)が集まっているnoteで情報発信することで、教師を目指す学生や社会人の方にも広く情報を届けることができます。
・長文でも読まれやすい
一般的にSNSには文字数制限があり短くまとめる必要がありますが、noteでは長文の投稿も可能です。また、noteには広告やページの分割もなく、長文でも読みやすい設計のため、具体的な説明や教育に対する熱いをたっぷり伝えることも可能です。
文部科学省「#教師のバトン」プロジェクト ご担当者さまからのコメント：
noteは、会員登録者数が約260万人(2020年5月時点)、サービス開始以降 累計約870万件の作品が投稿されています。 多くの利用者(クリエイター)が集まっているnoteで情報発信することで、教師を目指す学生や社会人の方にも広く情報を届けることができます。
・長文でも読まれやすい
一般的にSNSには文字数制限があり短くまとめる必要がありますが、noteでは長文の投稿も可能です。また、noteには広告やページの分割もなく、長文でも読みやすい設計のため、具体的な説明や教育に対する熱いをたっぷり伝えることも可能です。
文部科学省「#教師のバトン」プロジェクト ご担当者さまからのコメント：
教師をとりまく環境が厳しさを増す中、文部科学省では、社会全体で教師を応援する雰囲気をつくり、教職を目指す方の準備に役立てていただくための場が必要と考えました。
公式「note」では、#教師のバトン のついた皆様の投稿の中からピックアップした投稿をご紹介するほか、教師を目指す方々に、教職に関する様々な制度や、改革に向けた最新の動きをわかりやすく解説する記事なども予定しています。
なお、本アカウントは法人向けサービス「[note pro]{https://start-pro.note.com/}」を利用しています。自治体や学校、文化施設にはnote proを無償で提供中です。
noteで発信予定の内容
noteや他のSNSで「#教師のバトン」のハッシュタグがつけられた投稿や、文部科学省の特設フォームに寄せられた投稿から、事務局がピックアップした投稿をまとめてご紹介します。
また、学校ですでに進みつつある働き方改革や、ICTなどを活用した新しい教育実践例。部活や探究学習などでの外部人材の活用事例、教職にまつわるちょっと複雑な制度など、改革に向けた最新の動きをわかりやすく解説する記事も予定しています。
本日、1記事目としてプロジェクトの背景などが書かれた記事が公開されています。
また、学校ですでに進みつつある働き方改革や、ICTなどを活用した新しい教育実践例。部活や探究学習などでの外部人材の活用事例、教職にまつわるちょっと複雑な制度など、改革に向けた最新の動きをわかりやすく解説する記事も予定しています。
本日、1記事目としてプロジェクトの背景などが書かれた記事が公開されています。
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。
個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約870万件の作品が誕生。月間アクティブユーザー数は6,300万（2020年5月時点）に達しています。
iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約870万件の作品が誕生。月間アクティブユーザー数は6,300万（2020年5月時点）に達しています。
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note株式会社
わたしたちは “だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、サークルでファンや仲間と交流したり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を販売をしたり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。コンテンツ配信サイト・cakesも運営しています。
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日
代表取締役CEO：加藤貞顕
コーポレートサイト：https://note.jp
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