日本情報通信、 泉佐野市と行政デジタル推進において連携実施
日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、泉佐野市(市長：千代松 大耕)と「行政デジタル推進」の協力・連携に関して合意し、デジタル技術に係る専門人材の派遣契約を締結しました。
NI+Cは、泉佐野市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。
1. デジタル化による住民サービスの向上および地域の活性化
2. デジタル化による自治体運営の効率化・高度化
3. その他、両者が協議し合意した課題解決の実践
なお、派遣期間は、2021年4月5日から2年間(契約更新は1年ごと)の予定です。
NI+Cは、泉佐野市が取り組む「行政デジタル推進」につきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。
■日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
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