北國銀行が投資信託新商品の取扱いを10月1日に開始
株式会社北國銀行(頭取 杖村 修司)は、2021年10月1日より投資信託新商品として、SOMPOアセットマネジメント株式会社の「FDA日米バランスファンド(安定型)、愛称:みどりの架け橋・安定型」、「FDA日米バランスファンド(成長型)、愛称:みどりの架け橋・成長型」の取扱いを開始いたします。
「FDA日米バランスファンド」は「投資先がシンプル」「低コスト」「中長期でリスクを抑えた運用」を目指し、長期的な視点から日米の株式・国債に分散投資するファンドです。信託報酬は当行の窓販取扱いファンドで最も低水準の年率0.385%(税込)となっております。
株式と債券の資産配分割合が異なる「安定型」と「成長型」の2つのコースがあり、お客さまの資産運用の目的やリスク許容度に応じてお選びいただけます。販売チャネルについては全営業店で取扱いいたします。
なお、本ファンドの運用に関して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス(2021年10月1日設立予定)傘下の株式会社FDアドバイザリーが投資助言を行います。
当行では、資産運用についてお客さまと共に考え、中長期投資によるお客さまの夢や目標の実現に努めてまいります。
1. 取扱開始日
2021年10月1日(金)
(10月1日(金)~10月7日(木)は募集期間となります。)
2. 販売チャネル
全営業店
(インターネットバンキングでのお申込みは10月8日(金)以降となります。)
3. 新商品について
【新商品の概要】
<正式名称>
(1)FDA日米バランスファンド(安定型)、愛称:みどりの架け橋・安定型
(2)FDA日米バランスファンド(成長型)、愛称:みどりの架け橋・成長型
<運用会社>
SOMPOアセットマネジメント株式会社
<特長>
・主として、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債(以下「各資産」といいます。)を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)に分散投資を行います。
・投資目的やお客さまのリスク許容度に合わせて、想定される値動きの大きさが異なる「安定型」と「成長型」の2つのファンドからお選びいただけます。
・各資産を投資対象とするETFへの基本投資配分比率は、投資助言会社である株式会社FDアドバイザリー※1(以下「投資助言会社」といいます。)からの、「安定型」「成長型」それぞれのファンドの目的に合わせた投資助言に基づき、決定します。
※1:株式会社北國フィナンシャルホールディングス(2021年10月1日設立予定)傘下の投資助言会社
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
予定基本投資配分比率(2021年10月)は以下の通り※2
日本株式:(1)10% (2)25%
米国株式:(1)10% (2)25%
日本国債:(1)40% (2)25%
米国国債:(1)40% (2)25%
※2:基本投資配分比率は、投資助言会社からの投資助言に基づき決定されるため、変更になる可能性があります。
<設定日>
2021年10月8日
<決算日>
年1回(10月7日)
<信託期間>
無期限
<申込手数料>
なし
<信託報酬>
年率0.385%(税抜0.35%)
※当ファンドの投資助言会社である株式会社FDアドバイザリー(2021年10月1日設立予定の株式会社北國フィナンシャルホールディングス傘下)への報酬(年率0.08%(税抜))が含まれます。
<信託財産留保額>
なし
4. 投資信託に関する留意事項
【投資信託に関するリスクについて】
■投資信託は株式、公社債など値動きのある証券に投資しますので、証券等の価格の変動(外貨建ての資産に投資する投資信託においては、為替相場の変動もあります)により、基準価額は変動します。したがって元本および分配金の保証はなく、投資金額を下回ることがあります。
■投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
■投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
■当行は投資信託のご購入・ご換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の運用は、投資信託委託会社または投資顧問会社が行います。
■各商品の詳細については、各ファンドの投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面等をよくお読みください。
【投資信託に関する手数料・費用について】
■ご購入時:申込手数料/お申込み金額に対して最大3.3%(消費税込み)
■運用期間中:信託報酬/投資信託の純資産総額のうち、お客さまの保有額に対して最大年2.015%(消費税込み)
■ご換金時:信託財産留保額/ご換金時の基準価額に対して最大0.50%(信託財産留保額がかからないファンドもあります)
■その他の諸費用:監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料などの手数料が信託財産から控除されます(なお、当該費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません)
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込みになる個別のファンドの金額、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
株式会社北國銀行 登録金融機関 北陸財務局長(登金)第5号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
- カテゴリ:
- 企業動向
- タグ:
- 金融 その他ライフスタイル 経済(国内)
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