デジタルグリッド　「CDP認定再生可能エネルギープロバイダー」に認定　 9月1日に国内4社目の認定

2021.09.29 12:45

デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田祐介)は、企業の気候変動関連情報を管理するグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDP(本拠地：英ロンドン)により、日本における「CDP認定再生可能エネルギープロバイダー』(以下 CDP認定再エネプロバイダー)として、9月1日に認定されました。これは国内で4社目の認定となります。

CDP再エネプロバイダーは、CDPによる審査をクリアした企業が認められるものです。日本では再エネ導入が諸外国に較べて難しい現状の中で、デジタルグリッドは需要家と発電家が直接契約締結できる電力取引プラットフォーム(デジタルグリッドプラットフォーム＝DGP)を運営することで再エネ拡大に貢献していることなどをアピールしたものです。

1. CDPについて

CDPは、英国発祥の国際NGO(非政府組織)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に発足し、日本では2005年より活動しています。CDPは、「RE100」※や、グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)と一緒にScience Based Targets initiative(SBTi＝SBTイニシアティブ)を設立・運営しています。

CDPジャパン https://japan.cdp.net/

※RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。世界や日本の企業が参加している。

CDPロゴ

2. デジタルグリッドによる提供サービスの概要

デジタルグリッドは、再生可能エネルギーの普及においては、将来の技術革新に過度に依存するのではなく、現状の枠組みの中で弊社の技術力により多種多様な電源をピアツーピア(P2P)で結び付けるべく、「電気の取引所＝デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を開発いたしました。

電力会社にとって不安定電源である再生可能エネルギーを必要としている需要家が、発電家から直接購入できるコーポレートPPAを通じて双方にとって望ましい価格での取引を実現できることが再生可能エネルギーの普及につながると考えています。

またデジタルグリッドが開発したデジタルグリッドコントローラー(DGC)を再生可能エネルギーの発電側で用いることにより、再生可能エネルギーの需給調整、及び効率的な活用が可能となります。

今後、「CDP認定再エネプロバイダー」として、より多くの事業者へ再生可能エネルギーを利用いただくことで、弊社のミッションである「エネルギーの民主化」の実現を目指してまいります。

3. CDPパートナーシップ・グローバルヘッド　ポール・ロビンスさまからの今回のデジタルグリッドの認定に対してのメッセージ

“CDP is delighted to welcome DIGITAL GRID Corporation (DG) as a silver accredited renewable energy provider. Given the many challenges in procuring renewable energy in Japan during this time when Japan needs to greatly increase the amount of renewable energy, we added an innovative company such as DG which offers a platform service so that companies can directly buy from generators via corporate PPA.”

ーPaul Robins, Global Head of Partnerships, CDP

【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる

→電力取引プレーヤーを増やせる

(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)

→再エネ活用を円滑化する

(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化

→発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

DGPについて https://www.digitalgrid.com/service