損害保険会社の保険料控除証明書発行における共同システムを構築 電子化とマイナポータルへの連携に対応
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 金杉 恭三）、共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳）、損害保険ジャパン株式会社（取締役社長 西澤 敬二）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）の損害保険会社6社（五十音順）、一般社団法人日本損害保険協会（会長 舩曵 真一郎）およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 坂田 甲一）は、所得控除の対象となる地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）における保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システムとして「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」という。）を構築し、2021年10月18日からサービスの提供を開始します。
従来、保険料の所得控除の適用を受けるためには書面により交付を受けた保険料控除証明書による申告が必要であったところ、平成30年度の税制改正により一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となりました。損害保険業界において作成している保険料控除証明書のほとんどが地震保険料控除証明書であり、地震保険制度の公益性の高さに照らし、ご契約先の保険会社によらず、業界として可能な限り同質なサービスをお客さまにお届けすることが望ましいと考えた結果、本税制改正への対応に際して、業界横断型の共同システムを構築することといたしました。また、昨今のマイナポータル※１利用に関する社会的ニーズを踏まえ、本共同システムは、株式会社野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（ｅ-私書箱）を介したマイナポータルへの連携にも対応いたします。
本共同システムは、先行して参加する損害保険会社6社（以下「参加保険会社」という。）が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムです。対象となるご契約にご加入のお客さまにおかれては、ご契約が複数の参加保険会社にわたる場合も本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となります。※2
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業ご担当者の業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するものです。
参加保険会社、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システム普及と活用を促進してまいります。
以上
※1マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービスです。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことが可能です。
※2来年以降、本共同システムへの参加損害保険会社は順次拡大していく予定です。
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