株式会社土屋　40都道府県に重度訪問介護事業を拡大

～今後の展開：地域包括ケアシステムの構築を目指して～

2021.10.28 10:00

この企業へ連絡する

株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜敏之、在籍人数：1,244人)・ホームケア土屋は、重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービスを全国で展開するソーシャルビジネス企業です。

設立1年2か月を迎えた2021年10月現在、当社は40都道府県に事業所を設置、2022年初頭までには47都道府県すべてに事業を展開すべく邁進しています。今回は、土屋の根幹事業である重度訪問介護(重訪)の拡大を推し進めるゼネラルマネージャー・岡田千秋と、M＆Aなどにより、地域包括ケアシステムの構築を目指す副社長・小黒昭洋より、「40都道府県での事業開始と事業展開の今後」についてお伝えします。

■事業所開設の現状と今後の展開【ゼネラルマネージャー・岡田千秋インタビュー】

ゼネラルマネージャー・岡田千秋

株式会社土屋・ホームケア土屋は、アテンダント(介護者)がクライアント(利用者)のお宅で1対1の生活支援や医療的ケアを行い、障害を持つ方が住み慣れた地域や自宅で自分らしく暮らすためのサポートをしています。

しかし、重度の障害を抱える多くの人が、地域に事業所がないゆえに、いまだ施設や病院での生活を強いられ、また重訪自体を知らないケースも多くあります。当社では、こうした現状を改善し、全国のニーズに応えるべく、スピード感をもった事業所開設を目指しています。

＜事業所設置の歩みと現状＞

ホームケア土屋では現在、44事業所が開設されています。昨年の株式会社土屋設立以来、35の事業所が立ち上がっていて、2021年7月にはたいわ・大宮、8月は古賀・福山、9月は島根・久留米・かながわ、10月に仙台・高崎と、毎月2～3の事業所が開設されています。各県に必ず1つは事業所を置くという目標の下、現在40都道府県で事業所が稼働しています。

また、11月に富山、12月に茨城が予定されていて、新潟、栃木、長野、山梨も目途が立っています。ラストスパート期に入って、今年度末には残りの福井を合わせて、47都道府県すべてでの事業所設置を目指しています。

＜スピード感をもって＞

創立以来、当社が急速に新規事業所を立ち上げてきた理由は、土屋の掲げるミッションである「小さな声」に応えること、すなわち介護難民問題の解消です。

一方で、新規事業所の立ち上げに際しては、登録拠点の確保や、申請・調査・自治体との事前協議、契約書類等の作成など、さまざまな必須事項があります。それをクリアした後で指定番号が下りても、数か月間は赤字運営の状態が続きます。その期間に耐えうる体力を持つ当社が率先して事業所を開設することで社会的貢献を果たすべく、スピード感をもって動いています。人的リソースが少ない中、全ての声に応えることは難しいものの、1人でも2人でも多くの声を受け止めたいという気持ちから着手している状況です。

■株式会社土屋より、今後の展望～地域包括ケアシステムの構築に向けて～

【副社長・小黒昭洋インタビュー】

副社長・小黒昭洋

当社のメイン事業である重訪という根幹をより強固にした上で、今後は重訪のクライアントへの支援提供に限らず、福祉・医療・行政などとの連携の中で、地域全体でクライアントの生活を支える「地域包括ケアシステム」の方向にシフトしていければと考えています。それに向けて、現在当社では、三重県においてモデルケースを作っています。

＜三重県より、モデルケースの作成＞

(1)Nexus(ネクサス)土屋四日市

2021年11月には相談支援事業所である「Nexus土屋四日市」を立ち上げ、相談支援専門員が、障害を持つ方の生活状況の確認、支援計画の作成や、行政への提出、福祉介護サービスを受けられる月毎の総時間数の確保などを行います。

ホームケア土屋三重は、自社他事業所と比べ、知的障害のクライアントが多いことから、まずその方々の支援サービスの拡充を図ります。知的障害者が重訪を受けられること自体、一般に知られていないので、まずその周知を図り、時間数が確保された後は、土屋のみならず、他事業所と連携しながら支援を行う予定です。その際、お互いの応援態勢を作り、アテンダント不足を補い合うことで事業所間の横のつながりを作ることを重視しています。

また、相談支援を行う中で、訪看などの医療機関および行政や、福祉事業所などと連携し、クライアントの生活全般をサポートしたいです。

(2)就労継続支援B型(就B)

2022年1月からは就Bを子会社化し、運営を始めます。障害を持った方が、支援を受けるだけではなく、社会に貢献して暮らしていくために仕事の場を提供します。具体的には、4つのビニールハウスで水耕栽培を行い、その生産活動に対し賃金を支払う仕組みで、知的障害者等を対象としたものです。

今回、子会社化した就Bは、もともと農業と福祉を通じて仕事先を提供する「農福連携」のモデルケースとして有名なところで、前オーナーから、引き継ぎ手が見つからないとのことで当社に法人譲渡となりました。従業員約35名全員が今後、当社に所属します。前オーナーにも納得いただける運営をし、今後は農福連携にかぎらず、さまざまな形態の就Bを運営していく予定です。

＜M＆Aを活用し、モデルケースを全国に展開＞

当社では、今後、クライアントがより生き生きと人生を送れるように、三重のモデルケースをもとに、全国的に地域包括ケアシステムを展開する予定です。そのため、まずは相談支援事業所を各都道府県に設置、訪問看護ステーション土屋の開設(現在開設：福岡、愛知、仙台、大分、沖縄)を進めていきます。

一方で、地域包括ケアシステムを構築していくためには、それのみでは十分とは言えません。そのため、現在、医療・福祉・行政の連携を視野に、積極的にデイサービスやグループホームのM＆Aを行っています。

2021年11月より、M＆Aで事業譲受した大阪・吹田のデイサービスを運営し、また東京のグループホーム兼有料老人ホームを子会社化します。両社とも所属していたスタッフ全員が当社に入社しますので、運営形態は今まで通りとなります。ただ、管理者の方々には土屋の理念を継承していただくなど、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透を重視しています。さらに、希望される方は重訪にも回ってもらうことも考えています。それにより、新規クライアントの受け入れ増加につながり、事業拡大の面でもプラスになっていきます。

当社のイノベーションの一つとして、M＆Aを今後も積極的に推進し、私たちの理念である「小さな声」に関連性のある事業を展開する方針です。

その他にも、放課後等デイサービス、複合施設(訪看やデイサービス、グループホームが一体となり、高齢者・障害者、地域の子どもが集える場)の設置も今後、予定しています。

■ホームケア土屋の事業所開設および地域包括ケアシステムの構築に当たっての課題～人材不足と地域との連携～

＜課題(1)人材不足＞

ホームケア土屋の事業展開および地域包括ケアシステムの構築において、共通した課題となるのが人材不足です。現在、アテンダントが全国的に足りておらず、待機案件や潜在的ニーズは多くあるものの、支援が実施されていないのが現状です。そうした「小さな声」に応え、クライアントやご家族、そして従業員の暮らしを支えるために、当社では第三期(11月)からさらにコストをかけてこの課題に取り組みます。

(1)人材不足の解決へ向けて

【副社長・小黒昭洋インタビュー】

人材確保に向けては、まず人事部や営業部からの人員で改善プロジェクトチームを作り、様々な角度からのデータを集めて、それに基づいてプランを策定します。

また、今まで登録してきたスタッフや、さまざまな事情で退職する方と今後もつながっていける管理体制を敷くほか、当社の統合課程(医療的ケアの資格を取れる講座)をより多くの方に受講していただき、登録数を増やしていきたいです。この登録データに基づき、新規クライアントのニーズやアテンダントの働き方の希望がマッチするよう、双方にさまざまな提案ができるようにしていきたいです。

また、採用率の高いHP作りやリファラル採用にも力を入れるなど、当社のスケールメリットを生かした採用に期待しています。

【ゼネラルマネージャー・岡田千秋】

人材の確保に向けては、顔の見えるHP作りを来期の目標にしています。土屋がどのような会社なのか、また介護という仕事のすばらしさや、素敵な仲間を知ってもらうことで、新しい人を募りたいです。

支援を待ちわびている重度障害の方が多い中、介護は賃金面や重労働といった面から捉えられがちで、とりわけ地方での募集は厳しいです。その状況を変えるためには、待遇改善やイメージアップで介護職の地位向上を図ることが最良の解決策と思っています。

その上で、命を支える仕事という認識をしっかりと持ち、かつ土屋のMVVに共感できる「いい人」を採用すること、この点を最も重視しています。経験やスキルは入社後でも身に付けられますが、やはり人としての本質が重要です。きちんと信念をもった人を採用したい。人に尽きます。いい人材がいれば、事業所の開拓、SDGsの取り組みなど、さまざまなことができます。

「いい人」を採用するには、当社が良い会社でなければ。良い土壌には、きれいな花が咲き、それに惹かれて、「いい人」が集まってくる。そういう意味で、土屋は「いい土」になりたいです。そして、「重度訪問介護といったら土屋さんね」と言われるような、高い土屋ブランドを確立したいです。

＜課題(2)地域との連携＞

【副社長・小黒昭洋インタビュー】

地域包括ケアシステムには、その地域の協力が不可欠です。当社の防災委員会が策定した災害時対応パーソナルブックでは、クライアントを中心とした介護事業所や行政、医療、民生委員、消防団などとの連携スキームが示されました。今後はそれを基に防災訓練を始め、クライアントを地域ぐるみで見守っていけるよう取組んでいく予定です。

■まとめ

株式会社土屋の基盤である障害者介護をゼネラルマネージャー・岡田千秋がしっかりと固めると同時に全国展開し、その土台の周りを取り巻くように副社長・小黒昭洋が、M＆Aを活用し新事業を展開、クライアントを中心とした地域包括ケアシステムを構築していきます。

土屋はそのスケールメリットを最大限に生かし、MVVに基づいて人材を確保、事業を拡大。そうして介護難民問題を解消し、介護事業の可能性を広げ、インクルーシブな社会を作るべく、日々邁進します。

【関連URL】

＜公式サイト＞

https://bit.ly/tsuchiya_press20211028

＜公式Twitter＞

https://twitter.com/tcy_honsha

＜公式YouTubeチャンネル＞

https://www.youtube.com/channel/UCboj8uAyr_W7Vw4kT9HS7ng

【会社概要】

会社名　　：株式会社土屋