外国人ITエンジニア向けのeラーニングプログラム 「ITブリッジ」α版を2022年1月より提供開始

全国で外国人雇用を進める企業に対する人事、経営コンサルティング事業を行う一方、外国人社員、また日本人社員に対するコミュケーション研修を専門に手掛ける内定ブリッジ株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役：淺海 一郎)は、実際のIT業務で用いられている日本語データベース(コーパス※)の分析結果を反映させた、外国人ITエンジニア対象のeラーニングプログラム「ITブリッジ」α版を2022年1月より開講します。2022年4月の製品版リリースまでサービスの開発を継続する当社では、引き続きIT企業各社の要件定義書や詳細設計書のご提供を受け付けおり、データのご提供にご協力を頂いたIT企業に対して、α版を無料で開放します。

※コーパスとは：大量の言語データを集めたデータベースのこと。このデータベースを分析することで、言語のさまざまな特徴がわかる。言語学習にコーパス分析を取り入れることで、実務に即した日本語学習が可能となる。

【背景】

2016年の経済産業省の調査によると、主にIT需要の拡大と労働人口減少の影響から、2030年には、最大で約79万人のIT人材の不足が試算されています。国内で活躍する外国人労働者数が172万人と過去最高を記録する中、IT業界においても、今後ますます外国人IT人材の活躍への期待が高まることが想定されます。

一方、IT技術を習得している海外在住、及び国内在住の外国人ITエンジニアが受けている日本語教育は、必ずしもIT業界の日本語の特性を反映したものではありません。また一部の外国人ITエンジニアはIT用語など専門用語を学ぶ環境にあるものの、それらの用語が実際の業務でどのように使われているのかを学ぶ機会がなく「知識はあっても実際の業務で役立てられない」という状況にあります。他の業種同様、このように外国人ITエンジニアは業務内容に直結した日本語教育を受けることなく業務を開始せざるを得ず、彼らは業務を実際に進めながら独学でこれらの課題を解決せざるを得ない状況に長く置かれてきました。

そこで当社は、横浜市立大学グローバル教育センター、鈴木 綾乃特任准教授(日本語教育学)の協力のもと、日本語データベース(コーパス)の分析手法を取り入れ、実際にIT業界で用いられている要件定義書や詳細設計書、社内における開発業務のチャットのやりとりなどの日本語データ、およそ17万語を複数のIT企業から回収し、2021年9月にコーパス分析結果の一部を日本語教育方法研究会(JLEM)にて発表。これらの分析結果をふまえ、一般的な日本語教育ではその教育が難しい、「実際のIT開発業務で多く用いられている文体、文型、語彙の特性」を集中的に効率よく学習する環境を開発することとしました。「学校で学ぶ日本語」ではなく、また「IT業務の専門用語」でもない、「実際の業務に直結しているITビジネス日本語」を短期間で効率よく習得する本サービスの導入で、内定後から入社前までの期間の他、入社から業務アサインまでの期間、業務開始後など、自社の社員研修の時期に応じて外国人ITエンジニアを即戦力にすることが可能になります。日本語が障壁となって成果が出せていない人材の業務効率向上などを含め、本サービスは日本のIT企業全体の業務効率向上、生産性向上に寄与します。

【「ITブリッジ」α版・サービスの概要】

当社は経済産業省、厚生労働省、また日本貿易振興機構(JETRO)、国際交流基金(JF)などの政府関係機関、及び東京都、群馬県、山梨県、愛知県、福井県、富山県、広島県や千葉県南房総市など10を越える地方自治体と共に、各地の企業の外国人材定着や日本語教育を推進する中、日本で活躍する外国人スタッフの定着と戦力化を後押しするため、ビジネス日本語教育機関として、のべ400社、65カ国の外国人スタッフへビジネス日本語教育サービスを提供してきました。これらの専門性は「ITブリッジ」α版でも生かされています。

1、日本のIT企業で実際に使用されているITビジネス日本語を効率よく学べます

IT企業で開発業務に関わる外国人にとって、自らの業務の読み書きに使う日本語の習得は、自身のITスキルを充分に発揮できるかどうかの重要なポイントです。本サービスでは、ITの日本語コーパス分析から明らかになった、IT業務に特徴的な日本語(連体修飾句や受身表現など、IT業で頻出となる文型表現から、名詞表現、動詞表現、接続表現などの頻出語彙表現まで)を一通り学習することが可能となっており、α版ではこれらを網羅的に扱っています。学習期間の目安はおよそ2ヶ月。わかりやすい日本語によって構成された解説動画を視聴するeラーニング学習のため、JLPT・N3レベル以上の日本語スキルを有する外国人ITエンジニアであれば、世界どの地域においても学習を進めることが可能です。

2、受講者の成長がわかる、質の高いeラーニングプログラム

本サービスの開発にあたり、動画で使用するテキストはキャリア10年から20年以上のプロ日本語教師が作成。さらに日本語教育学の研究者、ITエンジニアによるチェック工程も加えることで、専門性の高い教育プログラムになっています。また、一般にeラーニングは学習形態として受講者のモチベーション維持が難しく、受講率も低くなりがちですが、本サービスでは動画学習の前後に理解度を測定するテストを実施することで、受講者の成果を数字で確認することが可能。加えて、受講者一人一人の学習管理をサポートするプロメンターを配備。一人一人の学習管理や個別の質問に対し、プロメンターが専門性の高いアドバイスを丁寧に提供することで、受講者のモチベーションを向上させ、IT業務の日本語レベルを効率的に高めます(プロメンターは有料のオプションサービスです)。

3、法人向けサービスも充実

当社の日本語教育事業は、個人ではなく、全て法人(外国人雇用企業)向けサービスとなっています。お申し込み頂いた法人のみなさまには、受講者(外国人社員)の学習状況をとりまとめて帳票を発行。企業のご担当者様が、受講者の受講率やオンラインテストの結果などを把握することができます。また前述のプロメンター制度の利用はオプションのため、法人ごとのニーズやご予算に沿ったサービス導入が可能となっています。

【コース・価格】(「コーパス型オンライン日本語研修「ITブリッジ」α版)

1.ベーシックコース(協力企業は無料となります)

・各学習動画を視聴する前後で、理解度を測定するテストを受検して頂くことができます

・週2本のペースで学習動画の視聴が可能(学習期間の目安：およそ2ヶ月)

・コース修了時、法人向けに受講率やテスト結果をとりまとめた成績帳票を発行します

2.アドバンスコース(有料：価格はご相談ください)

・一人一人の受講者の質問に応え、学習管理のサポートを手厚く行うプロメンターを配備します

・法人向け帳票に加え、一人一人の学習アドバイスを記した個人向け帳票も発行します

「ITブリッジ」α版ご利用の申し込みはこちら

https://select-type.com/e/?id=aqHv4P04XU0

■内定ブリッジ株式会社について

代表者　　　　： 代表取締役　淺海 一郎

設立　　　　　： 2017年8月

所在地　　　　： 〒102-0074

　　　　　　　　 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5F

企業URL　　　 ： https://naiteibridge.com/

Facebookページ： https://www.facebook.com/naiteibridge

事業内容　　　： 外国人雇用アドバイジング事業、日本語研修事業