東京都不動産鑑定士協会が、災害時の相互連携を強化するため「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を文京区、清瀬市と締結

2022.03.11 10:00

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

この度、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を文京区(1月26日)、清瀬市(2月8日)と締結しました。

【協定締結報告記事・掲載ページ】

(文京区) https://www.tokyo-kanteishi.or.jp/jp/activity/report/20220126report-2

(清瀬市) https://www.tokyo-kanteishi.or.jp/jp/activity/report/20220208report

東京都不動産鑑定士協会佐藤麗司朗会長(左)、文京区成澤廣修区長(右)

東京都不動産鑑定士協会ロゴマーク(左)、清瀬市市章(右)

■協定の締結について

当会では、毎年のように頻発する全国各地の自然災害(平成28年熊本地震、平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年8月の前線に伴う大雨による災害、令和元年台風第15号・第19号による災害、令和2年7月豪雨等)の被災地に会員の不動産鑑定士を派遣し、住家被害認定調査等の支援活動を行ってきました。

今回の協定は、これまでの支援活動で培ってきた不動産鑑定士の知見を活かし、有事の際、自治体における住家被害認定調査やり災証明書の発行業務、住民の皆様からの相談受付業務等を支援することができるよう、平時からの連携を強化することを目的とし、締結されたものです。

■協定内容

・災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、自治体の職員と連携し、被災した住宅に訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部、設備等の被害状況を調査する業務。

・り災証明書の交付について、住民からの相談に関する自治体の業務の補助。

・自治体が他の地方公共団体から職員の派遣を受けて住家被害認定調査を実施することになった場合に、当該派遣職員に対して行う研修の補助。

・その他、自治体が合理的に必要と認める業務。

以上、4項目(順不同)。

当会では今後も、「有事のときこそ役に立つ専門家」として、不動産鑑定士の社会的使命を果たすことができるよう、東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進め、首都直下型地震等の大規模災害に備えて参ります。

【協会概要】

名称　　：公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

会長　　：佐藤麗司朗

設立許可： 2011年9月1日